世界最大のビットコイン保有企業である、マイケル・セイラー氏のストラテジー社が、2022年末以来初めてビットコインを売却した。そして、市場は即座にその影響を受けた。
同社は6月1日朝（米国時間）に提出した8-K報告書の中で、5月26日から5月31日にかけて32 BTCを1 BTC当たり平均価格7万7135ドルで売却し、総額250万ドルの売却収益を得たことを明らかにした。この売却は、ストラテジーの優先株式であるSTRCの配当金の支払い資金を確保するために実施された。STRCは、投資家向けに100ドルの額面価格を維持するように設計された高利回りの金融商品である。
このニュースは、すでに不安定な状態にあった暗号資産市場を直撃。報告書の公表後、ビットコインは7万2000ドルを下回り、過去24時間で約3%下落した。暗号資産先物市場ではわずか1時間のうちに9300万ドル以上のポジションが清算され、そのうち95%がロングポジションだった。
このうちビットコイン関連の清算額は7234万ドルを占めた。24時間ベースでの清算総額は13万5585人のトレーダーで4億200万ドルに達し、内訳はロングポジションが2億7500万ドル、ショートポジションが1億2700万ドルだった。
🇺🇸 Strategyが32BTCを売却。売却額は250万ドル超 👀
（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/o1RQqTt06c
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) June 2, 2026
ストラテジーのビットコイン売却は今回が初めてではない
ストラテジーが保有するビットコインを売却するのは今回が初めてではない。ただし、前回の売却から今回までにはの数年の間隔がある。2022年12月、当時のサイクルにおける弱気相場の底値付近で、同社は704 BTCを1 BTC当たり約1万8000ドルで売却した。
その2日後、より低い価格で810 BTCを買い戻したが、この取引は多くの市場関係者によって税務上の損失確定を目的とした取引とみなされた。一部の強気派はこの出来事を相場の底打ちのシグナルとして引き合いに出しているが、今回の状況との類似性が実際に当てはまるかどうかは不確かだ。
ストラテジーは5月31日時点で84万3706 BTCを保有しており、現在の価格ベースで約610億ドル相当となる。同社の平均取得価格は1 BTC当たり7万5699ドルで、手数料を含めると総取得コストは約639億ドルとなっている。
6月1日時点の価格に基づくと、ストラテジーの保有ポジションは帳簿上で約29億ドルの含み損を抱えていることになる。同社の保有量は、ビットコインの発行上限である2100万 BTCの4%以上を占めている。
売却の背景にあるバランスシート
セイラー氏はその目算について以前から透明性をもって説明している。ストラテジーの2026年第1四半期決算説明会で、彼は投資家に対して、ビットコイン価格が年間わずか2.3%上昇するだけで、同社の保有しているビットコインから生み出される価値によって、STRCの配当支払い義務を永久に賄うことができると説明した。その際、普通株を売却する必要はないとしている。また、売却するビットコイン1 BTCにつき10～20 BTCを購入する方針であるとも語り、STRC関連の売却は長期的に見れば純増戦略の一環であると位置付けた。
先週、ストラテジーはATM（市場価格連動）方式による普通株式発行プログラムを通じて、さらに1億2830万ドルを調達した。現在も同社には、ATMプログラムによって追加で約261億ドルを調達できる余地が残っている。5月31日時点で、同社の米ドル建て現金準備金は9億ドルだった。これは、2029年満期の転換社債において、額面15億ドル分を額面価格から8%割り引いた条件で償還するために13億8000万ドルを使用した結果、それ以前を下回った水準となる。
6月1日のビットコイン相場の重しとなったのは、ストラテジーの開示だけではなかった。米国上場の現物ビットコインETF（上場投資信託）は、5月29日までに10営業日連続の資金流出を記録した。これは過去最長の流出期間であり、5月15日から29日までの間に29億7000万ドルが流出した。
一方で、米国とイランの停戦協議が停滞したことを受けて、ブレント原油価格は1バレル93ドルを突破。これにより、市場全体のリスク資産への投資意欲が削がれる結果となった。
ストラテジーのMSTR株はプレマーケット取引で5.15%下落した。これに対して、米国株価指数先物は主要3指数すべてで上昇を示し、前週に記録した過去最高値の流れを引き継いだ。この対照的な動きは、現在の暗号資産市場がより広範なリスクオン相場の流れから乖離していることを浮き彫りにしている。
