3月26日水曜日、ゲイブ・アモ下院議員（民主党／ロードアイランド州選出）の事務所はプレスリリースを発表し、アモ議員とヤング・キム下院議員（共和党／カリフォルニア州選出）が、ブロックチェーンを含む分散型台帳技術（Distributed Ledger Technologies／DLT）の利用を支持する超党派の決議案を再提出したことを明らかにした。この決議案は「世界中の民主的統治、人権、情報の自由、透明性、およびイノベーションを支える」ためにDLTを活用することを目的としている。
この決議案（全文はプレスリリース内にリンクされていなかった）は、連邦機関に対してDLTの調査および支援を呼びかけるとともに、米国議会がこの技術分野における責任あるイノベーションの推進に取り組む姿勢を表明するものだ。
キム議員は、同プレスリリースでこの技術の重要性について次のように述べている。
「ブロックチェーンのような新興技術において米国がリーダーシップをとることは、米国民の生活を向上させるだけでなく、米国の対外援助における透明性、世界中の人権、自由の推進に寄与するものである」
さらに、キム議員は「中国共産党が監視技術と権威主義を国外に輸出している現状を鑑みると、この法案は極めて重要である。米国が世界の舞台において希望、自由、そしてイノベーションの灯台として輝き続けられるよう、私はアモ議員とともにこの超党派決議案を主導できることを誇りに思う」と付け加えた。
このプレスリリースは、ジョージア州スクリーブン郡において、ビットコイン・ブロックチェーンが選挙結果の保全および有権者への透明性の提供に活用された事例も紹介。この出来事を取り上げた記事へのリンクも付されていた。
スクリーブン郡の選挙当局が投票集計結果をビットコイン・ブロックチェーンに記録する際に支援を行なったのが、Simple Proof（シンプル・プルーフ）という企業だ。同社は最近、テネシー州ウィリアムソン郡においても、共和党委員会のリーダーシップ選挙における投票結果をビットコイン・ブロックチェーン上に記録する支援を行なっている。
Simple Proofが広く注目されるようになったのは、グアテマラで実施された直近の大統領選挙において選挙結果の保全を支援したことがきっかけだった。この出来事は短編ドキュメンタリー『Immutable Democracy（改ざん不能な民主主義）』でも取り上げられている。この選挙では、投票終了後に票を改ざんしようとする動きがあったにもかかわらず、ビットコイン・ブロックチェーン上に記録された票数によって、選挙の正当性が守られた。
米国内外での同社の取り組みは、アモ議員がプレスリリースで述べた次の発言を裏付けるものだ。
「ブロックチェーンのような革新的な技術は、透明性の促進や世界各地における民主的制度の強化に資する」
なお、このプレスリリースでは、民主的価値を守るためにビットコイン・ブロックチェーンが活用されているという証拠が提示されてはいるものの、ビットコインとその他のブロックチェーンとの違いには触れられていない。多くのブロックチェーンは設計の面でビットコインほどのセキュリティを備えていない点には注意が必要である。
