11月4日、米財務省は北朝鮮のサイバー犯罪活動に関与した個人8名と団体ふたつに制裁を科した。この措置は、北朝鮮のハッカーによって盗まれ、海外のネットワークを通じてロンダリングされた暗号資産の流れを標的としている。
米財務省によると、過去3年間で北朝鮮関連のサイバー犯罪者は30億ドル以上を盗み出し、そのほとんどが暗号資産だという。彼らは高度なマルウェア、ソーシャルエンジニアリング、ランサムウェアを駆使し、銀行、暗号資産取引所、その他のデジタルプラットフォームを攻撃した。
米財務省は、これらの暗号資産が平壌の核兵器・ミサイル開発計画の資金源になっていると述べた。
「北朝鮮の国家支援を受けたハッカーたちは、同国政権の核兵器計画に資金を提供するために、資金を盗み、ロンダリングを行なっている」と、米財務省テロ対策・金融情報担当次官のジョン・K・ハーリー氏は語った。
制裁の対象となったのは、銀行家のJang Kuk Chol氏とHo Jong Son氏だ。彼らは、ランサムウェア攻撃に関連する530万ドル以上の暗号資産の管理と、海外に派遣された北朝鮮IT労働者からの収益管理に携わっていた。
韓国のIT企業であるMangyongdae Computer Technology社も制裁対象となった。同社は中国でIT人材派遣団を運営し、資金源を隠蔽するために現地の代理人を利用していたとされる。米財務省の発表によると、同社の U Yong Su社長も制裁対象に指定された。
平壌に拠点を置くRyujong Credit Bankは、北朝鮮と中国間の資金洗浄を支援したとして制裁対象となった。さらに、中国とロシアに駐在する北朝鮮の銀行関係者5名も、ドル、人民元、ユーロの数百万単位の資金を国際金融ネットワークを通じて移動させたとして制裁対象となった。
昨年、FBIは北朝鮮のハッカーが米国の暗号資産ETF（上場投資信託）を標的にして、デジタル資産の窃盗をはたらいていると警告を発した。
この攻撃は、暗号資産およびDeFi業界の従業員に関する詳細な調査、特定の個人を標的とした詐欺、ニセの求人提案、マルウェアの展開など、高度なソーシャルエンジニアリング手法を用いて行なわれている。
北朝鮮によるデジタル資産悪用
米財務省の発表によれば、北朝鮮は海外のIT労働者も悪用している。彼らは偽名や偽造契約を使用して国籍を隠している。なかには、北朝鮮以外のフリーランサーと協力し、プロジェクトの収益を平壌に環流させている者もいる。
米財務省は、今回の制裁対象となった個人および団体に関して、米国の管轄下にあるすべての資産と権益が凍結され、米国人はこれらの個人および団体と取引することが禁止されると述べた。これに違反した金融機関は、法的措置を受ける可能性がある。
専門家によると、北朝鮮の暗号資産関連の活動は高度に洗練されているという。同国はサイバー犯罪、制裁回避、海外でのIT労働を組み合わせて、兵器開発計画の資金源としている。
今回の制裁措置は、北朝鮮の違法金融における暗号資産の役割が拡大していることを浮き彫りにした。米国は、平壌によるデジタル資産へのアクセスを遮断するとともに、国際金融システムに対して、これらのネットワークへの支援を控えるよう警告する構えだ。
