スコット・ベッセント米財務長官は米国時間の火曜日、デジタル資産における米国の主導的地位がドルの世界的な地位を強める可能性があると述べた。一方で議会では、デジタル資産を規律するための市場構造法案が停滞している。
ベッセント氏はニューヨークで開かれたリップルのカンファレンス「Swell」で、同社のブラッド・ガーリングハウスCEOとともに登壇し、準備通貨としての力の基盤が変わりつつあると論じた。同氏によれば、近代史の大半において、ドルの優位は主に軍事力の上に成り立ってきた。
「われわれは軍事の傘を維持するが、それは次第に技術の傘になっていく」と同氏は述べた。
同氏はデジタル資産を人工知能（AI）や半導体と並べ、米国と中国が支配的なインフラの構築を競っている分野だとした。そのうえで、各国がどの金融の基盤を選ぶかが、ドルの影響力の及ぶ範囲を左右するとの考えを示した。
同氏が示したつながりのうち、最も具体的なのはステーブルコインを介したものだ。ステーブルコインはドルに連動するトークンで、発行体は通常、米国債を含む準備資産を保有している。ベッセント氏は、ステーブルコインによって、インフレ率の高い国や通貨が不安定な国の人々がドルを入手しやすくなる可能性があると述べた。
CoinGeckoのデータでは、ドル建てのステーブルコインが占める比率は98%を上回る。規模が大きいのはテザーのUSDTとサークルのUSDCだ。ベッセント氏自身は、この比率を90%超としていた。正確な数字には差があるものの、このカテゴリーでドルが優位にあることは明らかだ。
「速報：🇺🇸 スコット・ベッセント長官は、財務省は議会が動くかどうかにかかわらず暗号資産規制を進めていると述べた。財務省は『SECとCFTCを結集させ、規制を通じて空白を埋める』という。」
ベッセント氏はまた、ステーブルコインの準備資産が米国債の需要を押し上げる可能性があるとも主張してきた。同氏は昨年、ステーブルコインが米国債と短期国債に2兆ドルの短期的な需要を生み出す可能性があるとの見方を示した。この見通しは、ステーブルコインの供給がどれだけ速く伸びるか、どのような準備資産のルールが適用されるか、発行体がどのように資金を運用するかに左右される。
BTCは今週、FRBの金融政策決定を前に8万ドル〜8万1,000ドル前後で推移した。ビットコインの支持者は長年、発行体を持たない中立的な資産は、ドルに連動するトークンとは異なるものを提供すると主張してきた。
より
規制面の背景は、より不透明だ。米通貨監督庁（OCC）は、決済用ステーブルコインの発行体に対する要件を定めたGENIUS法の実施規則を最終決定した。この連邦の枠組みは2027年1月18日に施行される。
デジタル資産の市場構造ルールの確立を目指す、より広範なCLARITY法案は、9月15日の上院の手続き上の投票で49対50となり、必要な60票に届かなかった。争点には、連邦政府の公職者の暗号資産に関する利害関係をめぐる倫理条項や、ステーブルコインの利回りが含まれていた。
この利回りの条件をめぐっては、銀行とホワイトハウスが対立した。
CLARITY法案の
ベッセント氏は、今回のつまずきを残念なことだとした。そのうえで、財務省が証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）と連携し、規制上の空白に対処できるとの考えを示した。「財務省には、招集する権限が数多くある」と述べ、両機関を「素晴らしいパートナー」と評した。
同氏はまた、銀行が暗号資産企業との取引を打ち切る、いわゆる「デバンキング」を防ぐためのガードレールを、規制当局が設けることができるとも述べた。
「規制上のベストプラクティス、つまり、そうしたことが二度と起きないようにするガードレールを設けることができると思う」と同氏は述べた。
これらの発言は、正式な計画や作業部会、日程を示したものではなかった。当局による措置は、既存の権限の範囲内でルールを明確にすることはできるが、議会が制定する法律ほどの恒久性はなく、将来の政権によって覆される可能性がある。
TDコーエンによると、来週の中間選挙はCLARITY法案をさらに停滞させる可能性がある。
