ストラテジー社（MSTR）の株主は、日次配当（Daily Dividends）に関する修正案を承認した。同社が米国時間の水曜日に発表した。会長のマイケル・セイラー氏によれば、暫定集計では投じられた票の99.3%が賛成だった。
この修正案は、STRF、STRC、STRK、STRDについて、週末と祝日を含む毎暦日に配当が発生することを認めるものだ。
提案が明らかになったのは9月25日で、同社はこの日、保有者に対して10月28日の臨時株主総会への出席を求めた。ストラテジーは、この変更が「再投資までのタイムラグを縮め、流動性と市場効率を高め、価格の安定性を増す」と説明していた。
ストラテジーは当時、「これらの改善は、当社のデジタルクレジット商品の魅力と有用性を高め、優先株式による資本調達を効率的に行う能力を支え、ビットコイントレジャリー戦略の遂行に用いる資本市場のツールキットを広げることで、普通株主にも利益をもたらし得ると考えている」と述べていた。
承認された仕組みでは、配当は毎日発生するが、支払いは翌営業日に行われる。ストラテジーは、予定されている配当率と配当支払い義務の総額は変わらないとしている。同社は、この変更によってデジタルクレジット商品が使いやすく、資金調達にも用いやすくなり、普通株主にも利益をもたらし得ると主張してきた。
実施時期は取締役会の対応次第となる。取締役会が変更を承認し、必要な届け出が完了すれば、STRCの最初の基準日と支払日は2026年11月1日と2日になる。STRF、STRK、STRDについては、最初の基準日と支払日は2027年1月1日と4日になる。これらの日程は、運用面の準備が整うかどうかにも左右される。
STRCの配当率は変動制で、同社が裁量で変更できる。ストラテジーの四半期報告書によれば、2026年6月30日に終了した月の配当率は11.50%だった。株主は6月、STRCの配当を月2回払いに変更することを承認しており、今回の修正はこの前例の上に立つものだ。
端的に言えば、STRCは100ドルでの安定した価格と変動配当利回りを目指す優先株の募集を通じてストラテジーが投資家から資金を調達し、その資金でビットコインの短期的な値動きにかかわらず継続的にビットコインを購入できるよう設計されている。これにより、ビットコインを対象とする世界規模のドルコスト平均法の装置となる可能性が生まれる。
投票の最終的な確定結果は、同社の届け出で示される。新たな支払いスケジュールが始まるまでには、取締役会の対応がなお残る。
今年の
今回の投票は、ビットコインが弱気相場ともいえる局面に入った後に行われた。ストラテジーは今年、ビットコインの購入ペースを落とし、優先株の配当、利息の支払い、買い戻しの原資とするため、保有分の一部を売却した。
同社の普通株MSTRは過去1年で50%近く下落している。ただし、ストラテジーがビットコインの購入を始めた2020年以降でみると、1,000%近く上昇している。
ストラテジーは今週初め、前週はビットコインの購入を休止したと明らかにし、保有量を84万8,517BTCで維持した。取得額は640億2,000万ドル、平均取得単価は1BTCあたり7万5,446ドルとなっている。
同社はSTRC優先株の買い戻しに2億490万ドルを投じる一方、48億3,000万ドルの現金準備を維持した。
同じくビットコイントレジャリー企業のStrive（ASST）は、変動配当率シリーズA永久優先株（SATA）の現金配当を営業日ごとに支払っている。月1回の支払いから切り替え、6月16日に開始した。
