長らく待たれてきた暗号資産のCLARITY法案について、議員らが採決に踏み切る可能性を投資家が見極めるなか、ビットコイン価格は米国時間の火曜日、一段安となった。
ビットコイン価格は直近で6万3,634ドル。24時間で2%下落した。一時は6万2,784ドルまで下げる場面もあった。
暗号資産の賭けプラットフォームであるポリマーケットでは、CLARITY法案が年内に法律として成立する確率は現在35%とみられている。
フィデリティやゴールドマン・サックスといった大手金融機関が新たな法案を後押しする一方、民主党の一部は現在の形にはなお不満を持っている。民主党の一部議員は先週、現在の形では法案が不十分だとする声明を出した。
多くの議員は、議会が8月の休会に入る前に法案が可決されることを期待している。
米議会は5週間の休会を前に、ロシアのエネルギーに対する広範な制裁を含め、採決が立て込む1週間を迎えている。
CLARITY法案は昨年、強い超党派の支持を得て下院を通過したにもかかわらず、2026年の大半を通じて膠着してきた。その一因には、銀行の首脳陣がステーブルコインの利回りをめぐって示した懸念に加え、民主党側が倫理関連の文言をめぐって抱く懸念がある。
銀行業界のロビイストは、暗号資産取引所が顧客に高い利回りを支払えば、銀行は預金基盤を失いかねないと主張してきた。
先週提出されたCLARITY法案の修正版は、この倫理面の懸念に対応し、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。
共和党は、法案を前に進めるため、今週中に超党派の支持を得たい考えだ。可決されれば、この待望の法案は暗号資産市場の規制の枠組みを定めることになる。
