アメリカ合衆国宇宙軍において技術・イノベーション担当副ディレクターを務めた経歴をもち、『Softwar: A Novel Theory on Power Projection and the National Strategic Significance of Bitcoin』の著者でもあるジェイソン・ロウワリー氏が、このたび米インド太平洋軍司令官の特別補佐官という新たな役職に就任したことを発表した 。
LinkedInの投稿で、ロウワリー氏は任命を受けたことへの謝意を表明し、「この新たな職務において、私は、国防総省およびインド太平洋地域に影響を与える戦略的優先事項について、戦闘司令官に直接助言と報告を行ないます」と説明した。さらに彼は、「国家安全保障体制にとって重要な時期に、このような重責を担うことは身の引き締まる想いです。このレベルのリーダーシップを支える役割を任されたことに感謝しており、任務に貢献できることを楽しみにしています」と付け加えた。
ビットコインを「ソフトウェアによる戦略的抑止力」ととらえる理論を提唱するロウワリー氏は、ビットコインが軍事技術および防衛の新たな局面を切り拓くものであると主張し、ビットコイン界で広く知られるようになった。そこでは、力は銃弾やミサイル、ドローンではなく、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）プロトコルを支配するハッシュパワーを掌握することによって発揮される。十分なハッシュパワーを掌握した者は、自身のビットコイン取引の承認を保証することができ、極端な場合には、ハッシュレートを支配した者が敵対者の取引の承認を妨害することも可能となる。彼の著作を読めばよりよく理解できるが、ビットコインを火薬や航空技術の発見・普及に匹敵する、軍事技術における根本的な変革として位置付けている。
この発表は、イランがホルムズ海峡を安全に通過するための手段としてビットコインを具体的に受け入れる意向を「フィナンシャル・タイムズ」紙に伝えたわずか数日後に行なわれた。現時点では“ホルムズ海峡のビットコイン通航料”が現実のものとなったという報告はないものの、このニュースは国際的に報じられ、ワシントンD.C.や国防当局の中枢にも届いているのは明らかだ。なお、湾岸諸国およびホルムズ海峡は国防総省の別部門であるCENTCOMの管轄下にあるが、それにもかかわらずロウワリー氏が任命された今回のタイミングは、地政学におけるビットコインの戦略的価値が認識されつつあることを物語っている。彼は、中国、インド洋、太平洋を含む広範囲の地域で指揮を執る司令官に助言を行なうことになるが、これらの地域の多くはホルムズ海峡を通過する湾岸の原油から多大な恩恵を受けている。一部の報道によると、今回の戦争以前に中国は影響を受けた湾岸諸国から原油の42％を調達していたとされる。
