暗号資産業界の主要団体であるCrypto Council for Innovation、Blockchain Association、Digital Chamberの3団体が、書簡でCLARITY法案の最新草案を支持すると表明した。
3団体は米国時間の金曜日の書簡で、暗号資産を利用し、投資する米国人が増えるなか、「デジタル資産市場に関する初の包括的な連邦消費者保護の枠組み」を確立するには、この法案の可決が必要だと述べた。
米国の議員たちは現在、CLARITY法案の最新草案を検討している。デジタル資産の規制枠組みを定めることを目指す暗号資産市場構造法案だ。この草案は、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。
「およそ6,700万人、約4人に1人の米国人がすでにデジタル資産を保有しており、最近の調査はこの流れが拡大し続けていることを示している」と書簡は述べている。
「これは上院にとって、消費者を守り、市場を保全し、米国でイノベーションが花開くことを確かにする、長く機能するデジタル資産のルールを確立することで、現状を改善する決定的に重要な機会だ」とも記している。
🇺🇸 The Digital Chamber、Crypto Council for Innovation（CCI）、Blockchain Associationの3団体が、上院指導部に対しCLARITY法案の可決を求める書簡を提出しました。… pic.twitter.com/vkj7DGMR6M
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) July 25, 2026
米国の銀行業界の代表者、規制当局、そして暗号資産業界の幹部は昨年から、CLARITY法案の策定に向けてホワイトハウスで会合を重ねてきた。
法案は下院を通過したが、銀行業界の首脳がステーブルコインと、それが顧客に支払う可能性のある利回りをめぐって懸念を示して以降、膠着状態にある。
米国最大の暗号資産取引所であるコインベースは、ステーブルコインで利回りを得ることは禁止すべきだとする銀行業界の首脳と対立した末、1月に法案への支持を撤回した。
米国の銀行は、暗号資産取引所が自分たちの預金基盤にとってより魅力的な商品を提供すれば、顧客を失いかねないとしている。
CLARITY法案をめぐる動き
新たな法案が今週回覧されており、本会議での採決に進むと見込まれている。
米国時間の木曜日には、ゴールドマン・サックスの会長兼CEOであるデービッド・ソロモン氏が、大手銀行家として初めてこの法案への支持を表明した一人となった。
この禁止規定は、ドナルド・トランプ大統領の一家が暗号資産事業で不当に利益を得てきたと主張してきた民主党の政治家が、かねて問題視してきた点にあたる。
「こうした改善は、両党の政策立案者との対話を反映したものであり、十分に練られた市場構造の枠組みが、イノベーションを促進すると同時に国家安全保障を強化しうることを示している」と、3団体の書簡は付け加えた。
