11月5日（現地時間）、タイの証券取引委員会（SEC）は暗号資産取引所のBitgetを運営するBG社に対し、2022年から2025年にかけてタイのユーザー向けに無許可のデジタル資産取引所を運営していたとして刑事告発を行なった。また、12月5日から同プラットフォームへのアクセスを遮断するよう政府に通知した。
SECは声明第241/2026号で、経済犯罪抑制委員会（ECD）に提出された告訴状には、FacebookやYouTubeのチャンネルを通じてBitgetを宣伝した支援者として暗号資産インフルエンサーのクリサナ・クリサナヌワット氏も被告発者に名を連ねていると述べた。
規制当局の調査によると、Bitgetは2022年から2025年にかけて、通常の事業活動として取引システムを提供し、手数料を徴収していた。また、タイ語のウェブサイトを運営し、タイバーツ建ての金額を表示できるようにしていたほか、Xの「Bitget Thailand」、Telegramの「BGB Thai Holder」、TikTokの「bitgetthailand」などのソーシャルメディア・チャネルを通じてタイのユーザーを勧誘していた。
SECによると、こうした行為は、2018年デジタル資産事業に関する緊急勅令（B.E.2561）第3条に定められたデジタル資産取引所の運営に該当し、ライセンスを取得せずにこれを行なうことは第26条に違反する。この違反には第66条に基づく処罰が科される可能性があるという。今後、この事件は捜査担当官に引き継がれ、その後、検察当局と裁判所に送られることになる。
これとは別に、SECは2025年の勅令に基づき、Bitgetのウェブサイト、その他のドメイン、およびアプリに関する情報をデジタル経済社会省に提出した。この勅令は、無許可の取引プラットフォームへのアクセス遮断を認めるものだ。声明によると、12月5日以降、一般の人々は「当該プラットフォームにアクセスできなくなる」という。また、同プラットフォームに引き続き資産を保有している投資家に対しては、アクセス遮断の期限前に対応を検討するよう呼びかけた。
刑事事件と
今回の取り締まり強化は、Bitgetが数週間前に、バンコクを拠点とするデジタル資産取引所兼ブローカーのGMO-Z.com Cryptonomics（Thailand）社の買収計画を発表した直後に起きた。GMO-Z.com Cryptonomicsはタイ国内で必要なライセンスをすでに保有しており、BitgetはBTGT Management（Thailand）社への出資を通じて、この買収を進める計画だ。
この買収契約に基づき、GMOインターネットグループ社とそのタイの持株会社は、取引完了時にGMO-Z.com Cryptonomicsの全保有株式をBTGT Managementまたはその指定先に譲渡することになっている。2026年9月24日付のGMOインターネットグループの提出書類によると、その持ち株比率はそれぞれ約49％と50.94％だ。Bitgetは、買収の完了には規制当局の承認が引き続き必要であり、経営権の変更について承認を得た後、現地の規制に従ってタイのユーザー向けに自社の取引プラットフォームを導入する意向であると述べた。
BitgetのCEOであるグレイシー・チェン氏は10月20日のリリースで、「タイは東南アジアのデジタル資産市場において重要な位置を占めており、今回の買収は当社にとって現地で事業を確立するための絶好の機会となる」と述べた。
しかし、すでにスケジュールには遅れが生じている。GMOインターネットグループは、タイの規制当局への申請手続きと買収完了に向けた手続きを慎重に進める必要があるとして、株式譲渡の効力発生日を10月31日から11月30日に延期した。この変更後の日程は、Bitgetへのアクセス遮断が予定されている日のわずか5日前に当たる。
「CoinDesk」の報道によると、Bitgetが10月に更新した利用規約には、すでにサービス提供が禁止されている国・地域のひとつとしてタイが記載されている。また、SECは今回の刑事告発がGMO-Z.com Cryptonomicsの経営権変更に関する承認審査に影響を及ぼすかどうかについては言及していない。
アクセス遮断に
タイはこれまでにも、同様のアクセス遮断措置を講じたことがある。2025年半ば、SECはBybit、OKX、およびその他3つの無認可プラットフォームについて、6月28日を期限とするアクセス遮断措置に向けて関係当局に付託し、ユーザーに対して事前に資産を移転するよう呼びかけた。今回のBitgetに対する措置も、基本的にはこの前例に沿ったものだ。ただし今回は、取引所の運営会社と、名指しされたプロモーターに対する刑事告発も加わっている。
タイの政策においては、ライセンスを取得した取引所が依然として中心的な位置を占めている。タイは、SECの規制下にあるプラットフォームでの取引に限り、複数年にわたるキャピタルゲイン税の優遇措置を承認している。また、デリバティブ市場や資本市場において、規制対象となる暗号資産関連商品を拡充してきた。一方、無認可のプラットフォームには正反対の対応が取られている。投資家への警告、アクセス遮断、そして今回のBitgetに対する措置では警察当局への事件の付託が行なわれている。
まだ明らかになっていないのは、2022年から2025年までの期間を対象とするBGへの刑事訴訟が、認可を受けた現地事業者の経営権を取得しようとするBTGT Managementの買収計画を阻止するのか、遅らせるのか、あるいは何の影響も及ぼさないのかという点だ。SECの声明ではGMO-Z.com Cryptonomicsについて言及されていない。また、Bitgetは買収計画の発表に伴って公開した声明の中で、今回の告発に対する公式な回答を行なっていない。
Bitgetを現在も利用しているタイのユーザーにとって、実質的な期限は12月5日だ。Bitgetにとって問われるのは、11月30日の買収完了によって、タイ市場への規制に準拠した参入の道が開かれるのか、それとも11月5日に提出された告訴状によって、認可取得への道筋そのものがECDとSECが次に答えを出さなければならない問題となるのか、という点である。
