米商品先物取引委員会(CFTC)は、デジタル資産の取引と市場を規制する新たな規則を提案した。
同委員会は米国時間の月曜日の発表で、提案した規則により、米国の暗号資産取引所が連邦の規制制度への参加を選択できるようになるとした。
議員らが先月CLARITY法案を阻止したにもかかわらず、CFTCと証券取引委員会(SEC)は、デジタル資産業界を規制する規則の提案を推し進めている。
「本日の措置は、米国が世界の暗号資産の首都であり続けることを確実にするためのCFTCの継続的な取り組みにおいて、極めて重要な一歩だ」と、マイケル・セリグ委員長は述べた。
JUST IN: 🇺🇸 CFTC proposes rules to regulate U.S. crypto markets.
“Today’s action is just the beginning…America can lead the next generation of financial technology without repeating the mistakes of the last one.” 👏 https://t.co/jTL52Aqhbi
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) October 5, 2026
「速報:🇺🇸 CFTCが米国の暗号資産市場を規制する規則を提案。『本日の措置は始まりにすぎない……米国は、前の世代の過ちを繰り返すことなく、次世代の金融技術を主導できる』👏」
同氏はこう付け加えた。「委員会の今回の発表により、商品取引所法(CEA)の目的と、CFTCの既存の法的権限を用いて暗号資産に関する連邦の規制上の市場構造を提案するよう求めたトランプ大統領の指示に基づく、新たな規則制定のプロセスが始まる」
承認されれば、新たな規則により、レバレッジ取引を提供する暗号資産取引所が同当局に登録できるようになる。
CLARITY法案と 規制当局の 動き
CLARITY法案は、規制当局間の監督権限を正式に分担し、どのデジタル資産が証券、コモディティ、ステーブルコインに当たるかを区別することを目指している。
しかし同法案は今年、停滞し、つまずいた。銀行業界のロビー団体が、暗号資産企業が顧客にステーブルコインの報酬を支払うことを問題視したほか、一部の議員——主に民主党——が法案の倫理面を懸念したことが背景にある。
規制当局は、法案の行方にかかわらず、暗号資産業界が長年求めてきた規則の策定を進めている。
SECの暗号資産タスクフォースで首席法律顧問を務めた経歴を持つCFTCのセリグ委員長は先月、同当局が「24時間週7日、オンチェーン」で動く市場への移行に備えていると述べた。
こちらも暗号資産に前向きな規制当局者がトップを務めるSECは、9月にトークン化株式の取引の承認に踏み切った。
SECはそれに先立つ8月、暗号資産の募集に関する独自の枠組みも提案しており、この重要法案が停滞するなかで歩みを進めていた。
ドナルド・トランプ米大統領は、デジタル資産業界の後押しを掲げて選挙戦を戦い、就任以降、暗号資産に前向きな法律や大統領令に署名してきた。
トランプ氏は8月、CLARITY法案を成立まで持ち込むよう議員らに促し、同法案を「非常に強力」だと評した。
今後の 手続き
CFTCの予備的な規則制定告示は、連邦官報に掲載されてから60日間、パブリックコメントを受け付ける。その後、同当局は寄せられた意見を検討し、正式な規則案を出すかどうかを判断する。正式な規則案を出す場合、最終規則が採択される前に、その案についても改めて意見募集期間が設けられる。





