米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、規制当局が市場の「24時間365日、オンチェーン」への移行に備えていると明かした。
9月23日（米国時間）、セリグ委員長はCNBCの取材に対して、暗号資産と人工知能（AI）に関連する市場を規制するにあたり、現在は非常にエキサイティングな時期だと述べた。
CFTCは、先週議員らが長らく待ち望まれていたCLARITY法案を阻止したにもかかわらず、暗号資産分野における規制の策定を急速に進めている。画期的な暗号資産法案の採決を受けて、セリグ委員長は、CFTCはデジタル資産の規制においてドナルド・トランプ大統領が「任務を遂行する」のを引き続き支援すると述べた。
セリグ委員長は、「私たちの市場は急速に進化している。24時間365日オンチェーンで稼働する市場への移行、そしてアルゴリズムやエージェント型ファイナンスの活用によって実現される自動化市場への移行に備えて、万全の態勢を整え、準備ができていることを確認するために、私たちは規則や規制をすべて見直す必要がある」と語った。
CLARITY法案は、規制当局間の監督権限を正式に区分し、どのデジタル資産が証券、コモディティ（商品）、あるいはステーブルコインに該当するのかを明確に区別することを目的としている。
しかし、銀行業界のロビー団体が暗号資産企業が顧客にステーブルコインで報酬を支払うことに異議を唱えたことや、一部の議員（主に民主党議員）が法案の倫理面について懸念を示したことから、今年に入って法案は足踏み状態となっていた。
トランプ大統領は2024年の選挙運動中に暗号資産業界の主要企業から支援を受けており、大統領就任後もトランプ・ファミリーはデジタル資産関連事業から利益を得ている。
一部の議員は利益相反があると主張しているが、ホワイトハウスは不正行為があったとの指摘を一貫して否定してきた。
議員たちがCLARITY法案を阻止したにもかかわらず、CFTCと米証券取引委員会（SEC）は規則の策定を推し進めている。CFTCは先週、暗号資産の取引と市場を規制するための提案をホワイトハウスに提出した。
また、SECも先週、トークン化された株式の取引を承認する手続きを進めた。8月には、暗号資産の発行に関する独自の規制枠組みも提案しており、画期的な法案の審議が停滞するなかでも取り組みを前に進めている。
セリグ委員長はかつて、SECの暗号資産タスクフォースで主席法律顧問を務めていた。ホワイトハウスの暗号資産・AI担当責任者であるデビッド・サックス氏は、セリグ委員長について「大統領の暗号資産政策を推進するうえで極めて重要な役割を果たした」と評している。
トランプ大統領は8月、CLARITY法案を「非常に強力なもの」であるとして、議員らに法案を成立させるよう促していた。
