米政府倫理局（U.S. Office of Government Ethics）が公開したトランプ大統領の2025年分の年次資産公開によれば、大統領はコールドウォレットに5000万ドルを超えるビットコインを保有している。この開示文書は、2025年1月の就任以降における大統領個人の暗号資産保有状況を、連邦政府として詳細に記録したものだ。
トランプ氏は昨年、暗号資産関連の収益として合計10億ドル超を計上したと報告している。内訳は、ミームコイン事業からのロイヤリティ6億3500万ドルと、ワールド・リバティ・ファイナンシャル関連のトークン販売による5億ドル超だ。
この5000万ドル超という見出しの数字は、開示書類中のわずか1行に記載されている。CIC Digital LLC名義の資産として「暗号資産ウォレット バーチャル・ビットコイン・キー（コールドウォレット保管）」（原文表記：”Cryptocurrency Wallet Virtual Bitcoin Key (held in cold wallet)”）と記載され、評価額は「5000万ドル超」――これは開示フォームが許容する最上位区分だ。
🇺🇸 ドナルド・トランプ米大統領が、コールドウォレットで保管する5,000万ドル超相当のビットコインを保有していると報告しました。₿
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— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) June 30, 2026
開示フォームはこの閾値を超える正確な金額の記載を求めていないため、実際の保有額は表示された下限を上回っている可能性がある。ビットコインの項目では当該期間の所得はゼロと報告されており、これは売却ではなく保有を継続している資産としての性質と整合する。
このビットコインは、2014年4月7日付で設定された「The Donald J. Trump Revocable Trust」内に保有されており、大統領はその唯一の受益者となっている。この仕組みにより、当該保有はTruth Socialの親会社であるTrump Media & Technology Groupの持ち分を管理するのと同じ信託の下に置かれていることになる。
コールドストレージという表記は、秘密鍵がオフラインで保管されていることを示す。この方式では、資産はインターネットに接続されたシステムや第三者取引所によるカストディから切り離される。
ビットコインは、CIC Digital LLCに紐づくコールドウォレット内に保有される複数のデジタル資産の一つに過ぎない。同事業体は、評価額500万〜2500万ドルのイーサリアム鍵、Coinbaseとのステーキング契約を通じたイーサリアムのステーキングポジション（バリデーター報酬として51万808ドルを計上）、評価額500万〜2500万ドルのUSDCステーブルコイン保有、そしてより小規模なドル建てウォレットを報告している。
ビットコインとイーサリアムという2つの最大の資産クラスだけで、開示された評価額の合計は1億ドルを超える。
別途、JD・バンス副大統領も評価額25万〜50万ドルのビットコインを保有していることが開示書類で報告されている。バンス氏の保有については、以前にも報じられている。
トランプ氏とワールド・リバティ・ファイナンシャルの保有資産
トランプ氏の名を冠する分散型金融（DeFi）事業、ワールド・リバティ・ファイナンシャルに関連する事業体の下にも、もう一つの暗号資産保有群が記載されている。
これらのウォレットには、評価額「5000万ドル超」の別のビットコイン鍵、同じ最上位区分に位置づけられるイーサリアム鍵、その他の暗号資産ポジションが含まれる。ワールド・リバティ関連の項目には、トークン販売に紐づく大規模な収入額も記録されており、ワールド・リバティ・ファイナンシャルLLCが分配した純収益2億3600万ドル超、イーサリアムの項目における1億5000万ドルの収入額が含まれる。
トランプ氏の開示書類は、WLFIガバナンストークンを手がけるトランプ氏関連事業ワールド・リバティ・ファイナンシャルに紐づくトークン販売による収入として5億ドル超を報告しており、同社関連のウォレット項目を合算するとおよそ5億2700万ドルに達する。
開示書類にはまた、CIC Digital LLC名義で6億3506万8835ドルのロイヤリティ支払いが記録されており、これはCelebration Coinsとのミームコイン・ライセンス契約に紐づくものだ。関連事業体であるDTTM Operations LLCは、最上位区分で評価される157億5000万枚のワールド・リバティ・ガバナンストークンを保有していると記載している。
今回の開示は、大統領個人の暗号資産への関与が政権の政策課題と交差するタイミングで明らかになった。トランプ氏はこれまで、自らをデジタル資産業界の味方だとしており、政権は準備資産や規制をめぐる連邦としての姿勢を打ち出す動きを進めてきた。
開示書類に記載された個人保有資産の詳細により、大統領が自らの政権が監督する業界においてどれほどの規模の資産を保有しているか、その実態が一般に直接示された形だ。
現職の米大統領が、自己の鍵の管理を重視するビットコイン保有者たちが長年提唱してきたのと同じ方式――コールドストレージによる自己保管――で、5000万ドルを超えるビットコインを保有していると報告した形だ。
この開示書類が明らかにしていないのは、ビットコインをいつ、いくらで取得したのか、また保有額が年間を通じてどう変化したのかという点だ。開示フォームでは「5000万ドル超」が最上位区分となっており、それ以上の金額は開示されない。取得原価や取得時期をうかがい知る手がかりも示されていない。
ここで留意すべき点がある。6億3500万ドルというロイヤリティの数字は開示書類中の1行として記載されているものだが（CIC Digital名義でCelebration Coinsとのライセンス契約として記録されており、書類自体は「ミームコイン」とは明記していない）、ワールド・リバティ・ファイナンシャルからの「5億ドル超」およびトータルの「10億ドル」という数字は、いずれもBitcoin Magazineが独自に集計した数値である。
開示書類においてトークン販売として明記されている行は2億3625万ドルの1件のみであり、それより大きな数字は複数の暗号資産ウォレット項目を合算することで導き出されたものだ。また、これらの金額の一部は「ワールド・リバティ・ファイナンシャルLLCが分配したトークン販売による総収入（proceeds）」という総額（グロス）ベースの表現であり、必ずしもトランプ氏個人への純収入（ネット）を意味しない点にも注意が必要だ。
