BitcoinTreasuries.NETが発表した企業のビットコイン導入に関する最新レポートによると、ETF（上場投資信託）、多国籍企業、民間企業がビットコインへのエクスポージャーを拡大したことにより、2026年初頭に企業のビットコイン保有量は過去最高を記録した。
データによると、機関投資家の需要が現在のビットコイン市場の中心的な柱となっている。上場企業、民間企業、ETF、政府関連機関などが流通供給量のシェアを拡大しており、その大部分は少数の大口購入者によるものだ。
今回の調査結果は、ビットコインの所有構造が変化していることを示している。初期の普及は個人投資家やテック愛好家によって推進されたが、現在では、大手金融機関や企業のバランスシートがこの資産への資本の流れを形成している。
この変化の大きな原動力となっているのが、現物ビットコインETFの台頭だ。このファンドは主要な市場で導入されて以来、多額の準備資産を蓄積しており、投資家は基礎資産であるビットコインを直接保有する代わりに、規制された取引所への上場商品を通じてビットコインへのエクスポージャーを得ることができる。
機関投資家のアロケーターは、ETFが従来のポートフォリオの構成に適合し、規制要件にも準拠していることから、ETFを好む傾向がある。その結果、ETF商品への資金流入が安定的に増加し続け、取引所における供給を引き締めるとともに、ビットコインを主流の金融市場に定着させる役割を果たしている。
ETFに加えて、少数の上場トレジャリー企業が依然として、企業による直接保有の大部分を占めている。最大手の保有企業は数万BTC規模の財務資産を備蓄しており、投機的な投資ではなく、主要な準備資産としてビットコインを扱っている。
ストラテジーがビットコイン・トレジャリーの潮流を牽引
その代表的な存在が、マイケル・セイラー氏率いるソフトウェア企業のストラテジー社だ。同社は2月中も保有量を拡大し続け、毎週行なわれた一連の購入を通じて5075 BTCを取得した。この取引量は、同月にトレジャリー企業が追加購入したビットコイン総量の約65%を占める。
しかし、こうした追加取得にもかかわらず、2月はビットコイン・トレジャリー業界にとって異例の節目となった。レポートによると、トレジャリー企業全体で約7800 BTCを追加購入した一方で、約8600 BTCを売却しており、結果として約800 BTCの純減となった。これは、標準化されたデータ追跡が始まって以来、初めてのことだ。
とはいえ、より長い時間軸で見ると、この後退は限定的だ。トレジャリー企業は2026年第1四半期だけで約6万2000 BTCを追加購入しており、そのほとんどは1月と3月上旬に行なわれた。これらの取得の大部分もストラテジーが占めており、同社はトレジャリー企業としての支配的な地位をさらに強化したかたちとなった。
直接購入にとどまらず、企業のビットコイン金融の構造も進化している。この分野にかかわる企業は現在、優先株や転換証券、その他の「デジタル・クレジット」と呼ばれる金融手段を活用して資金を調達し、その資金でビットコインを取得すると同時に、投資家には高い利回りを提供している。
これらの金融商品のなかでも、ストラテジーをはじめとする企業が発行するいくつかの優先株式クラスは、従来の基準を大きく上回る利回りを提供している。レポートで引用された調査によると、ストラテジーの変動利回り型の優先株式商品「STRC」は、3カ月物米国債に対して約7.60%ポイントのクレジットスプレッドを維持している。
合計では、ビットコイン・トレジャリー戦略に関連する5種類のデジタル・クレジット商品が、2月末までに約4億3500万ドルの配当金を分配すると予測されていた。
こうした資金調達手段によって、企業はビットコインの長期的な上昇益を投資家にとっての安定した収益源へと転換できると、トレジャリー企業の支持者たちは主張している。セイラー氏は、2月に開催されたカンファレンス「Bitcoin For Corporations 2026」の基調講演で、このアプローチについて、ビットコイン特有の高ヴォラティリティの価格変動から安定した信用収益を引き出す試みだと説明した。
一方、中小規模の上場企業もビットコインへの資産配分を試験的に導入し始めているが、その保有量は大手のトレジャリー企業に比べると依然として「控えめ」と言える。多くの企業は、ビットコインを主要な財務準備資産というよりも、分散投資資産、あるいはデジタル資産市場との整合性を示すシグナルとしてとらえているようだ。
民間企業や家族経営企業も、この市場において重要でありながらも不透明なセグメントを形成している。公開情報は依然として限られているものの、入手可能な証拠からは、複数の大口の個人保有者が長年にわたってビットコインを蓄積し、上場企業のような監視を受けることなく長期保有を続けていることが示唆されている。
また、地域的なパターンも企業による採用に影響を与えている。北米やヨーロッパの一部地域に拠点を置く企業は、より発達した資本市場とデジタル資産に関する規制枠組みを背景に、ビットコインへのエクスポージャーが高い傾向にある。一方で、税制上の扱いが不明確であったり、金融規制が厳格な地域では、企業はビットコインを直接保有することに慎重になるケースが多いと、レポートは指摘している。
トレジャリー企業はBTC発行量の2.8倍を購入
もうひとつ注目すべき動きは、トレジャリー企業とビットコイン供給量そのものとの関係だ。2024年4月の半減期以降、BitcoinTreasuries.NETが追跡している企業は、しばしば新規のマイニング供給量を上回るペースでビットコインを取得している。
半減期以降の94週間を対象とした調査では、トレジャリー企業は、マイニングによって新しいコインが市場に供給される約2.8倍のペースでビットコインを蓄積していた。より短い期間に限定すると、ストラテジー単独でも、マイナーが生産したビットコインの約1.8倍を取得していた。
これらの数字は、企業や機関投資家の需要が市場の供給状況にどのような影響を与えるかを示している。長期保有者が新たに採掘されたコインを吸収すると、市場で取引可能な量が減少するため、需要が高まる局面では価格変動がより増幅される可能性がある。
