ブラックロック社の経営幹部であるニコラス・ピーチ氏は、アジアのポートフォリオ配分が暗号資産へわずかにシフトするだけで、デジタル資産市場に莫大な資金流入をもたらす可能性があると述べた。
「コインデスク」の報道によると、香港で開催された「Consensus」のパネル討論で発言したピーチ氏は、アドバイザーがアジアにおける標準的なポートフォリオのわずか1％を暗号資産に配分することを推奨するだけでも、新たに2兆ドル近くの資金がこの市場に流入する可能性があると指摘した。
ピーチ氏はアジア地域全体の世帯資産の規模に言及。総資産は約108兆ドルに達すると推定したうえで、従来の投資モデルにわずかな調整を加えるだけでも、暗号資産市場に計り知れない影響を与えうると主張した。
今回の発言は、ブラックロックが暗号資産関連のETF（上場投資信託）に対する強い需要を引き続き確認しているという文脈のなかで出てきた。特に同社のiShares部門を通じた需要は顕著だ。同社の米国上場の現物ビットコインETFである「IBIT」は、2024年1月のローンチ以来急速に成長し、現在では運用資産残高が約530億ドルに達している。
ピーチ氏はまた、アジアの投資家が米国上場の暗号資産ETFへの資金流入に大きく貢献していると付け加えた。
香港、日本、韓国を含む市場の規制当局も幅広い暗号資産ETF商品の提供に向けて動いており、アジア全域で機関投資家の受け入れが拡大していることを示している。
ブラックロックCEO「ビットコインと暗号資産には可能性がある」
昨年、ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は、ビットコインに批判的な立場からその可能性を認める姿勢に転じたと公言した。
フィンク氏はビットコインを「恐怖の資産」と表現し、金融不安や地政学的な不安定、通貨価値の下落に対するヘッジとして購入されることが多いと指摘する一方で、ビットコインは依然としてボラティリティが高く、レバレッジを活用するプレイヤーの影響を強く受けるため、短期的な売買はリスクが高いとも警告した。
しかし、ヘッジとして保有する場合には、ポートフォリオにとって有意義な保険機能を提供しうるとも指摘した。
また、昨年ブラックロックはビットコインへのアクセスを世界的に拡大し、主力商品であるiShares Bitcoin ETF（IBIT） をオーストラリアでローンチした。
世界最大の資産運用会社である同社は、この商品をオーストラリア証券取引所（ASX）にティッカー「IBIT」で上場し、現地の投資家が伝統的な取引構造を通じて規制されたかたちでビットコインへのエクスポージャーを得られるようにした。
こうした動きがあった昨年当時、ビットコインは10万ドルを超える史上最高値付近で取引されていた。現在、ビットコインはその水準から30%下落し、6万8000ドル付近で取引されている。
先週、弱気派が価格を急落させ、週足のRSIで売られ過ぎ水準に達し、そのことが強い反発を引き起こした。
急激な下落と6万ドルからの反発を経て、今後数週間は価格がレンジ内で推移する可能性が高い。「Bitcoin Magazine」のデータによれば、この期間中に8万ドルを上回る動きや6万ドルを下回る値動きは想定しにくいという。
これほど急激な下落と60,000ドルからの反発の後では、今後数週間は価格がレンジ内で推移する可能性が高い。Bitcoin Magazineのデータによれば、この期間中に80,000ドルを上回る動きや60,000ドルを下回る動きは想定しにくいという。
