ロシアの脆弱性ブローカー (Exploit Broker)「Operation Zero」が、米政府の牙城を揺るがした。
米財務省は、盗み出された米政府専用のサイバー攻撃ツールを仮想通貨で購入し、未承認の買い手へと転売していた同社と、その代表セルゲイ・セルゲイヴィチ・ゼレニュクを制裁対象に指定した。これは2022年に制定された「米知的財産保護法（Protecting American Intellectual Property Act）」に基づく、歴史的な初の発動となる。
火曜日、財務省外国資産管理局（OFAC）はゼレニュク、およびその関連企業を「SDNリスト（制裁対象者リスト）」へ追加。この措置により、米国の管轄下にある全資産は凍結され、米国民との取引は一切禁じられる。サンクトペテルブルクを拠点としていた彼の「ビジネス」は、法の網によって事実上の封鎖を余儀なくされた。
ゼレニュクが手がけていたのは、ソフトウェアの脆弱性を突く攻撃プログラム「エクスプロイト」の媒介だ。驚くべきことに、その取引対象には、米国の防衛産業が政府および特定の同盟国のためだけに開発した独自のサイバーツールが、少なくとも8つ含まれていた。
これらの機密を流出させたのは、元従業員のオーストラリア人、ピーター・ウィリアムズだ。司法省の調べによれば、ウィリアムズは2022年から2025年にかけて営業秘密を組織的に盗み出し、数百万ドル相当の仮想通貨と引き換えにOperation Zeroへ売り渡した。彼はすでに2件の営業秘密窃盗罪で有罪を認めている。
スコット・ベッセント財務長官：窃盗の代償は高くつく
スコット・ベッセント財務長官は、今回の制裁が米国の知的財産と国家安全保障を死守するための広範な取り組みの一環であることを強調した。
「米国の営業秘密を盗む者は、必ずその責任を負わせる」
長官の言葉は、国家の核心を脅かす者への強い警告だ。今回の措置は、国家安全保障や経済の安定を脅かす悪質なサイバー活動を標的とする大統領令13694号に基づいている。これと並行し、国務省も「知的財産保護法」を適用。ゼレニュクとOperation Zeroは、同法による罰則を科された世界初の事例となった。
捜査の手は、ネットワークの末端にまで及んでいる。ゼレニュクの助手であるマリーナ・エフゲニエヴナ・ヴァサノヴィチや、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とするフロント企業「Special Technology Services LLC FZ」も標的となった。
さらに、物的支援を行ったとしてアジジョン・マフムドヴィチ・ママショエフとオレグ・ヴィヤチェスラヴォヴィチ・クチェロフの2名も制裁対象に。特にクチェロフは、米政府機関や医療機関を標的とするランサムウェア集団「Trickbot」のメンバーである疑いが持たれている。
Operation Zeroは、米国の主要OSや暗号化メッセージアプリの脆弱性に対し、仮想通貨による数百万ドルの「賞金（バウンティ）」を公然と提示していた。発見された脆弱性は開発元に報告されることなく、NATO非加盟国の情報機関など、闇の顧客へと横流しされていたという。
財務省は、これら一連の不正取引が仮想通貨によって促進されたと断定。現時点で特定のウォレットアドレスの公開や、ブロックチェーンに特化した指定は見送られた。しかし、匿名性の影に隠れた「国家機密の売買」に対し、当局がその追跡の手を緩めることはない。
