テキサス州下院議員、市が1,000万ドルをビットコインに投資できるようにする法案を提出

ByMicah ZimmermanNovember 11, 2026

テキサス州のロン・レイノルズ州下院議員が、州内の各市と各郡が最大1,000万ドルの公的資金をビットコインまたはその他の暗号資産に投資できるようにする法案（HB 815）を提出した。

テキサス州の議員が米国時間の月曜日、州内の各市と各郡が最大1,000万ドルの公的資金をビットコインまたはその他の暗号資産に投資できるようにする法案を提出した。取得した暗号資産をどのように保有するかについてのルールは、一切定めていない。

下院法案815号（HB 815）は、ミズーリシティ選出の民主党議員ロン・レイノルズ州下院議員が、第90期テキサス州議会の事前提出の初日に提出した。件名は「市または郡が暗号資産に資金を投資する権限に関する件」。テキサス州議会のウェブサイトに掲載された提出時の法案文は、2つのセクションからなる。

法案は、テキサス州政府法典第2256章の公的資金投資法（Public Funds Investment Act）を改正し、「認められる投資：暗号資産」と題する第2256.0165条を新設する。同条のもとでは、「市または郡は、自らの資金または自らの管理下にある資金のうち1,000万ドル以下を、ビットコインまたはその他の暗号資産に投資することができる」。法案が成立した場合、この権限は2027年9月1日に発効する。

1,000万ドルという金額は各市・各郡ごとの上限であり、州全体で一つの枠を設けるものではない。同法の適用を受ける学区やその他の地方政府は、対象から外れている。

法案が定めていること、定めていないこと

法案は「ビットコイン」と「暗号資産」の定義を、州政府法典第403.701条から借りている。これは、テキサス州戦略的ビットコイン準備金を創設した上院法案21号（SB 21）によって、昨年法律に書き込まれた定義だ。ビットコインは、いかなる中央機関や銀行からも独立して運営されるピアツーピア・ネットワークによって生み出された分散型の暗号資産と定義されている。暗号資産はより広く、ブロックチェーンなどの分散型台帳に記録される取引を暗号技術で保護する仮想通貨と定義されている。

このため、市や郡の投資対象はビットコインに限られない。準備金法は、州の準備金のために購入する暗号資産に直近24か月の平均時価総額が5,000億ドル以上であることを求め、コールドストレージや適格カストディアンに関する規定も置いているが、法案はそのいずれも取り込んでいない。

公的資金投資法はすでに、元本の安全性と流動性を重視した書面の投資方針を定めること、そして慎重な人が自らの財産を管理する際に払うのと同等の注意をもって投資することを、地方政府に求めている。市や郡は、暗号資産を購入する前に、その投資方針に暗号資産を加える必要があることに変わりはない。新設される条項自体は、カストディ（保管）、デジタル資産に特化した監査、損失が生じた場合の扱いについて、何も定めていない。

昨年の提案より範囲を絞った内容

レイノルズ議員は2025年3月10日、ミハエラ・プレサ州下院議員とともに、より範囲の広い法案である下院法案4258号（HB 4258）を提出していた。同法案は、州会計検査官が州の「レイニーデイ・ファンド（予備基金）」である経済安定化基金から最大2億5,000万ドルをビットコインまたはその他の暗号資産に投資できるようにする内容で、市と郡に対する同じ1,000万ドルの上限も盛り込んでいた。同法案は2025年4月1日に州下院の政府効率化委員会へ付託されたが、成立しなかった。

HB 815は、レイニーデイ・ファンドに関する部分を外し、地方政府に関する部分だけを残した。州独自の準備金は、これとは別に、グレッグ・アボット知事が2025年6月に署名したSB 21によって創設された。

The Texas Tribuneの報道によると、テキサス州会計検査官事務所はその後、直接保管の体制づくりを進める間のつなぎとして、2025年11月20日にブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）を500万ドル分購入した。同事務所は購入を認めている。2回目の購入により、準備金のIBITエクスポージャーは約1,000万ドルとなった。5月には、ケリー・ハンコック会計検査官代行が諮問委員会を任命し、カストディアンの提案依頼書（RFP）を公示した。ビットコインの直接保有に向けた一歩だ。