1月29日朝（米国時間）、ビットコインの価格は急落し、8万4000ドル台前半まで下落。直近24時間の高値である9万ドル超から急激に反転した。マクロ経済環境の不確実性と脆弱な市場構造が再び主導権を握ったかたちとなった。
Bitcoin Magazine Proのデータによると、ビットコイン価格は一時8万4416ドルまで下落し、直近24時間の高値と比較すると約6％の下落となった。
この動きは、ビットコインが9万400ドルまで上昇してからわずか1日足らずで起きたもので、今週の米連邦準備制度理事会（FRB）の会合をめぐるボラティリティの高まりを浮き彫りにした。
売りが加速するなか、1日の取引量は約480億ドルに増加し、強制的な清算や短期的なポジションの解消が発生していることを示した。ビットコインの時価総額は約1兆7200億ドルとなり、前日比で約4%の下落となった。
失業率が4.4％であることを背景に、ジェローム・パウエル議長は労働市場の底堅さを強調し、金融緩和を急ぐ姿勢を見せなかった。この結果は、投機的資産にとっては好ましくないものとなった。
今回の決定を受け、それまで上昇していた暗号資産市場はすぐに「材料出尽くし感からの売り」に転じた。
ビットコイン価格は8万4000ドルを維持する必要あり
この反転は、ビットコインが主要なテクニカル水準の回復に苦戦するなかで起きた。ビットコイン価格は一時的に9万ドルを上抜けたものの、9万1000ドル付近のレジスタンスを維持できず、再び売り圧力が強まった。
アナリストは、8万8000ドルの水準が短期的な安定化にとって重要な転換点だと指摘しており、現在8万4000ドルが下値の重要なサポートとして浮上している。
「Bitcoin Magazine」のアナリストによると、この水準を持続的に割り込めば、7万2000ドルから6万8000ドルのゾーンに向けてさらに大きな値戻しが起こる可能性があるという。
強気派は、広範囲にわたるテクニカルな下落を回避するために、8万4000ドル付近を積極的に守ろうとすると予想される。
一方、金（ゴールド）は今週、1オンスあたり5550ドルを超える史上最高値まで急騰し、通貨の不確実性のなかで実物資産への需要が継続していることを浮き彫りにした。当初はビットコインも同様の追い風の恩恵を受けているように見えたが、勢いを維持することはできなかった。
来週2月2日、ホワイトハウスは銀行と暗号資産業界の幹部を召集し、停滞している米国の暗号資産関連法案の再始動について協議する予定だ。
政権の暗号資産評議会が主催するこの会合では、特にドル連動型ステーブルコインに支払われる利息や報酬が提案中の規則ではどのように扱われるのかが争点となる予定だ。これまでの協議が決裂した後、ドナルド・トランプ政権は妥協点を探っている。
本稿執筆時点で、ビットコイン価格は8万4437ドルで取引されており、24時間の取引量は 480億ドル。ビットコインは直近24時間で4%下落し、7日間の高値9万316ドルから6%下落して推移。価格は7日間の安値圏にあり、8万5417ドル水準からの下落率は約0%となっている。
