1月6日（米国時間）、ビットコインは9万2000ドル近辺で推移。アナリストやトレーダーは、テクニカル面およびマクロ面のシグナルが改善していることから、ビットコインが第4四半期の苛烈な売り局面をすでに乗り越えた可能性があると指摘した。
この値動きは、10月の高値12万6000ドル超から最大で35%下落するなど、強制的な清算や長期保有者からの売り圧力に見舞われた数カ月にわたるボラティリティの後に起きている。ビットコインは12月を3カ月連続の下落で終えたが、これは歴史的に見ても稀なパターンだ。それでも、複数のアナリストは現在の状況は価格の反発に有利な局面にあると主張している。
「われわれは相応の確信をもって、ビットコインやデジタル資産市場全体が底を打ったと考えている」と、バーンスタイン社のアナリストであるゴータム・チュガニ氏と彼のチームは6日に公開したレポートの中で述べ、11月下旬に記録した8万ドル近辺の安値がサイクルの底値となる可能性が高いと指摘した。
バーンスタインは、ビットコイン価格が従来の4年サイクルの中ですでにピークを迎えたのではないかという懸念についても反論し、個人投資家の投機よりも機関投資家の参加によって市場が牽引されるようになっている現状を踏まえると、そうした懸念は「誇張されている」と述べた。
「以前にも強調した通り、機関投資家の需要がビットコインの採用を牽引している現在の市場環境において、4年サイクルのパターンに関する市場の懸念は根拠に乏しいと考えている」と、アナリストらは説明している。
ビットコインは2027年に20万ドルへ？
バーンスタインは長期的な強気の見通しを改めて表明し、ビットコインの価格目標を2026年に15万ドル、2027年に20万ドルに据え置いた。同社は、トークン化や規制された金融インフラを含むより広範な「デジタル資産革命」が、現在の強気相場を歴史的水準を超えて拡大させていると主張している。
2025年にビットコイン価格が約6％下落したにもかかわらず、チュガニ氏は、この年は暗号資産セクター、特に暗号資産関連株や新規株式公開（IPO）にとって概ね建設的な年だったと指摘した。
今後について、バーンスタインは、Robinhood社、Coinbase社、Figure社、Circle社といった企業が主導するトークン化の「スーパーサイクル」が機関投資家の資金を引き続きこの分野に引き寄せると予想している。
他の市場関係者も下落のモメンタムが弱まっているとの見方を示した。4日、10x Research社は、休暇期間中の数週間にわたるレンジ相場を経て、テクニカル指標がビットコインが強気トレンドに入ったことを示していると述べた。
Fundstrat社でデジタル資産部門を率いるショーン・ファレル氏は5日付のコメントで「戦術的なラリーの好機がきている」と語った。ファレル氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート拡大や米財務省一般会計（TGA）の残高減少といった流動性環境の改善を、ビットコインのようなリスク資産にとって追い風となる要因として挙げた。
Fundstratは条件が整えばビットコインが10万5000ドルから10万6000ドルのレンジを試す可能性があると見ているが、ファレル氏は自身の基本シナリオとして、2026年後半により強い上昇局面を迎える前の年前半に大幅な下落リスクが残っている点にも注意を促した。
ビットコインのテクニカル分析
テクニカルな観点から見ると、ビットコインは9万1500ドル付近で先週の取引を終え、短期的なレジスタンスである9万1400ドルをわずかに上回った。アナリストは、この水準を維持できれば、11月中旬以降価格の上値を抑えてきた9万4000ドルへの再挑戦が視野に入ると指摘している。持続的な上昇が見込めれば、9万8000ドルが次の焦点となり、さらにその上では10万3500ドルから10万9000ドルのゾーンにかけてより強いレジスタンスが控えている。
下値では、トレーダーはまず8万7000ドル付近のサポートを注視しており、売り圧力が再開すれば、8万4000ドルから7万2000ドルの間により強固なサポートレンジが続くとみている。価格が安定するにつれ、市場心理は完全な弱気から中立的なスタンスへと変化している。
また、バーンスタインはビットコインの代替的なエクスポージャーをもつ株式、特にストラテジー社への潜在的な波及効果についても言及した。アナリストは、ビットコイン価格の回復がこの1年間で大幅に縮小したストラテジーの純資産価値（NAV）に対するプレミアムの回復を後押しするはずだと述べている。
「MSTRの清算イベントに関する懸念が解消されるにつれて、MSTRのNAVに対するプレミアムは過去の平均水準に向けて力強く回復すると予想している」と、アナリストは述べている。ストラテジー株はこれまでNAVに対して平均1.57倍で取引されてきたが、今週時点では約1.02倍にとどまっている。
ストラテジーは、株式発行や優先株の提供を組み合わせてビットコイン購入資金を調達し続けている一方で、配当金支払いを前倒しで賄うために最近22億5000万ドル規模の「米ドル準備金」を積み立てている。
