ストラテジー社（MSTR）は、10月19日から25日までの週にビットコインの購入・売却をいずれも行わなかったと報告した。同社は引き続き84万8,517BTCを保有しており、取得額は640億2,000万ドル、平均取得単価は1BTCあたり7万5,446ドルとなっている。
同社の発表によれば、資金は2億490万ドル分のSTRC優先株の買い戻しに充てられ、48億3,000万ドルの現金準備は維持された。
マイケル・セイラー氏が率いる同社は、株式の売却と転換社債で調達した資金でビットコインを購入し、トレジャリーを企業として世界最大のビットコイン保有にまで積み上げてきた。今年はそのパターンにいくらか変化が見られる。同社は何度か購入を停止し、資金を優先株の買い戻しに振り向けてきた。
これまでの購入停止の長さはまちまちで、1週間だけビットコインの購入を止めたこともあれば、5週間購入しなかった後にビットコインを売却した時期もあった。
9月には、1週間でSTRCを1億7,600万ドル分買い戻したほか、デジタルクレジット証券の買い戻しプログラムの枠を10億ドルから20億ドルに拡大した。
ストラテジーの
STRCは変動配当の優先株で、額面の100ドル近辺で取引されるよう設計されている。最近の相場変動の局面でそうだったように、株価がその水準を下回ると、買い戻しによって優先株の請求権が縮小する。額面100ドル分を86.52ドルで消却すれば、請求権は支出した現金を上回る額だけ減り、1株当たり純ビットコインが上昇する。
BTCは10月26日（月曜日）、アジア時間の早い時間帯に8万ドルを割り込んだ後、同水準の近辺で取引された。週末の売りで価格は7万9,000ドル台前半まで下落し、1カ月余りぶりの水準をつけた。
ストラテジーの平均取得単価7万5,446ドルはこの価格を下回っており、同社の保有分には約39億ドルの含み益が生じている。同社の報告によれば、48億3,000万ドルの準備金は優先株の配当と債務の利息をカバーするものだという。
ストラテジーの買い戻し余力は、優先株が額面を下回って取引されていることと、普通株の売却による資金に左右される。この資金構成は今年、株式売却の比重が高まる方向へ移っている。
同社は、ビットコイン購入を再開する時期を示していない。
