米国時間の月曜日に公開された米証券取引委員会（SEC）への届け出によると、Strive, Inc.（ASST）は10月17日から23日にかけて、6,182BTCを5億1,140万ドルで取得した。平均購入価格は1BTC当たり8万2,732ドルだった。
今回の購入で、Striveの保有量は43,000BTCに増えた。同じ期間に、現金および市場性有価証券は1億8,770万ドル増の5億5,460万ドルとなった。
この購入は、Striveが15%シリーズA永久優先株であるSATSの新規株式公開（IPO）を、規模を増額したうえで完了してから1週間後のことだ。同社は700万株を1株90ドルで売り出し、総調達額は6億3,000万ドルだった。配当は1株当たりの表示額100ドルに対して15%で発生し、発行価格ベースでは16.67%の利回りとなる。配当の支払いは、取締役会が宣言した場合、11月9日に始まり、営業日ごとに行われる。
StriveはSATSの募集を5億ドルの目標規模で開始し、需要を受けて規模を200万株引き上げた。SATSはナスダックで取引されている。同社は1億5,750万ドルの配当準備金を確保しており、新株の配当18カ月分を賄う額にあたる。
速報：🇺🇸 上場企業のStriveが6,182BTCを5億1,140万ドルで購入！ 🤯
SATSを
届け出では、新たなアット・ザ・マーケット（ATM）プログラムも開示された。同社はこのプログラムを通じて、SATSを時間をかけて最大10億ドル分売り出すことができる。カンター・フィッツジェラルド、バークレイズ、Clear Street、StoneX、B. Riley Securities、Maxim Group、H.C. Wainwrightが販売代理人を務める。
この仕組みは、Striveが最初の優先株であるSATA向けに構築したものにならっている。SATAは配当率が変動し、営業日ごとに現金で配当を支払う。Striveは2025年12月、SATAを対象とする5億ドルのATMを設定した。このATMは5月のある1日に、ビットコインの1日分の採掘供給量全体を上回る量を吸収した。
SATSのプログラムでは、Striveは需要が価格を支える局面で優先株を発行し、その調達資金をビットコインに振り向けることができる。同社は、資金をビットコインの購入、収益を生む資産、運転資金、買い戻し、買収に充てる可能性があるとしている。
トレジャリー企業ランキングで
Striveは2025年、逆さ合併によってビットコイントレジャリー企業として上場し、2026年1月には全額株式交換によるセムラー・サイエンティフィックの買収を完了した。上場ビットコイントレジャリー企業同士の買収としては初めての事例だった。保有量は2025年12月時点で約7,525BTCだったが、その後、その5倍を超える水準まで増えている。
同社は、10月12日から16日にかけて4,045BTCを購入し、保有量が36,818BTCになったと報告していた。月曜日の届け出では、これに6,182BTCが加わった。
Striveは普通株と優先株による資本で購入資金を賄っており、負債を抱えていない。社債も、信用枠も、レバレッジをかけたポジションもない。
会長兼最高経営責任者（CEO）のマット・コール氏は、SATSのIPOを「普通株投資家の長期的なトータルリターンを最大化するという当社の戦略における重要な節目」と表現した。
企業として最大の保有者で、848,517BTCを保有するストラテジー社（MSTR）は、9月に優先株の日次配当を提案した。
