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ライオット、280億ドルのテキサス州リースのテナントにAnthropicを明記 テナントに12%の利息を負う可能性も

ライオット、280億ドルのテキサス州リースのテナントにAnthropicを明記 テナントに12%の利息を負う可能性も

ByMicah Zimmerman

ライオットの10-Q(四半期報告書)は、コルシカナにある910MWのリースの相手方となるAIラボがAnthropicであることを明らかにした。最大36億ドルの建設費について、ライオットがテナントに12%の利息を負う可能性があることも示している。

ライオット・プラットフォームズ(RIOT)が社名を伏せていた「フロンティアAIラボ(Frontier AI Lab)」は、Anthropicだった。ビットコインマイニング企業の同社は、米国時間の水曜日に提出した四半期報告書でこれを開示し、Claudeの開発元であるAnthropicを、テキサス州コルシカナのキャンパスにおける約280億ドル規模の15年リースのテナントとして名指しした。

同じ日に公表された同社の決算リリースは、テナントを「大手フロンティアAIラボ」としか表現していなかった。10-Qはより具体的だ。同報告書によると、ライオットの子会社は10月28日、「Anthropic PBC(以下『フロンティアAIラボ』)との間で」リース契約に署名した。契約は、ライオットの取締役会の承認と、外部コンサルタントによる技術仕様の承認を経て、11月4日に拘束力を持つものとなった。

10-Qは、8月に署名されたロックデールの191MWのリースについても、テナントに同じ定義語を用いている。これにより、ライオットが契約済みの1,151MWのうち、1,101MWの相手方がAnthropicということになる。残る50MWはAMDが占める。

コルシカナのリースは、キャンパス全体で910MWのクリティカルIT容量を対象とする。基本賃料は1kWあたり月額130ドルから始まり、年3%ずつ上昇する。この初期賃料のまま910MW全体で計算すると、年間約14億2,000万ドルとなる。ライオットは初期契約期間の平均年間賃料を約18億ドルとしており、Anthropicが5年間の延長オプションを2回とも行使した場合の総額は約540億ドルになるとしている。

ライオットの12%条項

注目を集めている点は、資金調達の条件にある。ライオットは、テナントが設置するデータセンターモジュールについて、1MWあたり最大400万ドル、910MW全体では最大約36億ドルをAnthropicに払い戻すことに合意した。

この払い戻しは、ライオットが「同社にとって合理的に受け入れ可能な市場条件で」資金を調達できることが前提となる。10-Qによると、その資金調達ができない場合、ライオットは払い戻しに代えて、当該金額に「年12%の利息を加えた額」を初期契約期間の残りの期間にわたって償却する賃料クレジットをAnthropicに付与する。

その場合、Anthropicは実質的に建設費を自ら賄い、2桁の利率でそのコストを賃料から回収することになる。

ライオットの基本シナリオは異なる。同社は、契約賃料に見合う規模のノンリコース型プロジェクト債務で払い戻しを賄う見通しで、資本所要額を1MWあたり約600万ドル、総額で55億ドルとしている。このプロジェクトのための株式発行は、現時点で想定していないとした。

期限と解約条件はテナントに有利

このリースは、引き渡しリスクの大半をライオットに負わせている。容量は3つのフェーズで引き渡される。400MWは最初のブロックの目標日が2027年6月28日、200MWは2027年12月24日から、310MWは2028年7月30日となっている。

引き渡しが60日を超えて遅れた場合、Anthropicは段階的に増える賃料クレジットを得る。上限は、未引き渡しのブロックの基本賃料270日分だ。あるフェーズが目標日から270日以内に引き渡されない場合、Anthropicは30日前の通知により、そのフェーズについてリースを解約する権利を持つ。不可抗力の場合は最大365日の延長がある。

ライオットは、同意なしにAnthropicの電力負荷を削減したり、サイトを任意のデマンドレスポンス・プログラムに登録したりすることができない。テキサス州の電力網に電力を売り戻すことでマイニング事業の一部を築いてきた企業にとって、これは目立つ制約だ。特定の制限対象者が関わる支配権の変更が生じた場合、Anthropicはリースを解約するか、施設に対するライオットの権益を公正市場価格の95%で買い取ることができる。

一方、ライオット自身の解約権は、是正されない支払不履行と倒産事由に限られる。

バランスシート上のBTCは縮小

同社が年初からBTCを売却してきたのは、このデータセンター建設のためだ。同社は2026年1〜9月に20,264BTCを約15億ドルで売却した。第1四半期の3,778BTCを皮切りに売却を続け、9月末の保有量は2,418BTC(2億200万ドル相当)だった。

10-Qはさらに、同社が「採掘したビットコインの実質的にすべてを引き続き売却する」見通しであり、近い将来にまとまった量のBTCを保有として積み上げることは想定していないとしている。

これにより、ライオットはアメリカン・ビットコインのようなマイニング企業とは異なる道を歩むことになる。アメリカン・ビットコインは今週、主に保有BTCの値上がりによる利益で第3四半期の黒字を計上した。ライオットにとって今後の試金石は、12%条項を書面上だけのものにとどめておける条件で、貸し手がコルシカナの建設に資金を提供するかどうかだ。

Micah Zimmerman

Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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