新たに発表されたRiver（リバー）社のレポートによれば、アメリカは世界のビットコイン保有において圧倒的な主導権を握っており、流通する全ビットコインの約40%を保有しているという。また、アメリカ国内では人口の14.3%がビットコインを保有しており、この割合はヨーロッパ、オセアニア、アジアの合計を上回っている。
The United States is the global Bitcoin superpower.
Our new report breaks down how this advantage can fuel the next era of American prosperity. pic.twitter.com/v5BNgTGsKA
— River (@River) May 20, 2025
アメリカの上場企業もまた、ビットコイン保有において世界をリードしている。現在、同国の上場企業32社がビットコインを財務資産として保有しており、これら企業の時価総額の合計は1兆2600億ドルに達する。これらの企業は、世界中の上場企業が保有するビットコインの94.8%を保有している。主要な保有数の内訳は、56万9000 BTCを保有するストラテジー社、9万6000 BTCを保有する米国のマイニング企業群、その他の企業による6万8000 BTCが含まれており、アメリカ全体では合計73万3000 BTCが保有されている。これは、他国の上場企業が保有する約4万 BTCと比較してもケタ違いの規模だ。
さらに、アメリカはビットコイン・マイニング分野においても世界の中心となっている。2021年に中国がビットコインのマイニングを禁止して以降、アメリカはその空白を埋めるかたちで急速にシェアを伸ばし、それ以降に新たに採掘されたビットコインの38%がアメリカ国内で生まれている。この成長を支えているのは、安定した規制環境、流動性の高い資本市場、豊富なエネルギー資源だ。この利点を活かして、2020年以降アメリカのビットコイン・マイニングにおけるハッシュレートの世界シェアは500%以上増加し、同国は名実ともにマイニングの中心地としての地位を確立した。
また、ビットコインはアメリカ国内の準備資産（リザーブアセット）として金（ゴールド）を凌ぐ存在となりつつある。調査によると、ビットコインの保有を支持するアメリカ人は4960万人に上り、金を支持する3670万人を大きく上回っている。
アメリカ政府にとって、ビットコインは金よりも大きな優位性をもつ資産となっている。中央銀行による金の保有量に関しては、アメリカの保有分は世界全体のわずか29.9%にとどまっているが、ビットコインに関してはそれをはるかに上回るシェアを占めている。
2025年3月7日、ホワイトハウスは「BTCは供給量が固定されているため、ビットコイン備蓄戦略をいち早く構築する国には戦略的優位性がある」との公式見解を示した。
政治的にも、アメリカではビットコインに対する支持が急速に拡大している。現在、上院議員の59%、下院議員の66%がビットコインを支持する政策に賛同しており、従来に比べて大きな転換を物語っている。これは、アメリカ経済の将来においてデジタル資産が重要な構成要素として認識され始めた証拠といえる。
今回の調査によれば、ビットコインの保有率がもっとも高いのはアメリカ国内の男性31〜35歳と41〜45歳の年齢層だ。これらのグループでは、ビットコインを保有している人の割合が3%から最大41%に及んでおり、特定の世代でビットコインへの関心が非常に高まっていることがわかる。
また、政治的な傾向に関しては、「非常にリベラル」または「中立」と自己申告する人々のほうが、保守派よりもビットコインを保有している割合が高いことが示された。ただし、保守派も依然としてビットコイン保有者全体のうち大きな割合を占めており、特定の政治的立場に限定されない関心の広がりがみて取れる。
