7月21日、Truth Social、Truth+、Truth.Fiを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、進行中の財務戦略の一環として、約20億ドル相当のビットコインおよびビットコイン関連証券を購入したと発表。
BREAKING: 🇺🇸 TRUMP MEDIA BUYS $2 BILLION WORTH OF #BITCOIN AND BITCOIN-RELATED SECURITIES. pic.twitter.com/xmFBjqsx0a
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 21, 2025
フロリダ州に本拠を置く同社は、現在保有するビットコインが約30億ドルの流動資産のほぼ3分の2を占めていることを確認した。また、ビットコイン関連証券を対象としたオプション取得戦略のため、さらに3億ドルを確保していることも明らかにした。
「これらの資産は、当社の財務上の自由を確保し、金融機関による差別から当社を守るのに役立つ。また、Truth Socialエコシステム全体で導入を計画しているユーティリティ・トークンとの相乗効果を生み出すものだ。当社は公表済みの戦略を厳格に実行し、ビットコイン・トレジャリー計画を着実に遂行している」と、トランプ・メディアのCEO兼社長であるデヴィン・ヌネス氏は述べた。
声明によると、トランプ・メディアは今後もビットコインの取得を継続し、市場状況に応じてオプションを現物ビットコインに転換する予定だ。同社は、これらの資産が財務準備金として機能するだけでなく、収益の創出や将来的なビットコイン関連の取得資金としても活用される可能性があると強調した。
この発表は、5月に報道されたビットコイン事業参入に向けた30億ドルの資金調達計画と一致しており、当時は、ビットコイン、ビットコイン・マイニング、金融商品を含むデジタル資産事業拡大のため、20億ドルの株式と10億ドルの転換社債発行による資金調達を計画していることが、関係者筋によって明かされていた。
トランプ・メディアは当初、「フィナンシャル・タイムズ」紙の報道を否定。同紙の情報源を「愚かだ」と評したが、本日の発表により、同社がビットコインへの取り組みを本格化させていることが裏付けられるかたちとなった。
ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した後、彼が保有するトランプ・メディアの53%の株式（約30億ドル相当）の管理権は、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が完全な投資権限を有する可撤回信託に移管された。
このタイミングでのトランプ・メディアによるビットコイン蓄積は、7月18日にトランプ大統領がステーブルコインに関する連邦規制の枠組みを確立するGENIUS法に署名したばかりであることを考慮すると、特に注目に値する。この法案はビットコインではなくステーブルコインを主な対象としているが、デジタル資産の未来に向けた現政権のコミットメントを示している。3月に大統領令として発令された戦略的ビットコイン準備金の創設と相まって、トランプ・メディアの20億ドル規模のビットコイン・トレジャリー戦略は、ビットコイン領域におけるリーダーシップを目指すアメリカ政府の取り組みと足並みを揃えるものだ。
