日本最大のビットコイン・トレジャリー企業として広く知られるメタプラネット社は、2027年までに世界第2位のビットコイン保有企業になるという計画を発表し、増え続ける準備資産を活用して収益性のある事業を買収してゆく方針を示した。
「私たちはこれを“ビットコイン・ゴールドラッシュ”としてとらえている。私たちはできる限り多くのビットコインを蓄積しなければならない……それによって“脱出速度（競争優位を決定づける段階）”に達し、他社が追いつくのは極めて難しくなる」と、メタプラネット代表取締役社長のサイモン・ゲロヴィッチ氏は語っている。
7月8日現在、メタプラネットは1万5555 BTCを備蓄する世界第5位のビットコイン保有企業であり、先月には総保有量を2027年末までに21万 BTC以上に急拡大させる計画を発表した。このターゲットはビットコインの上限発行枚数2100万 BTCの約1％に相当し、現在のBTC価格で約230億ドルの価値となる。
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— Simon Gerovich (@gerovich) July 7, 2025
「そして、私たちには第2フェーズがある。ビットコインが証券や国債のように銀行に預け入れ可能になり、それを担保に魅力的な融資が受けられるようになるという段階だ。そうすれば、その資金を使って収益性の高い事業、キャッシュフローを生む事業を買収できる」と、ゲロヴィッチ氏は述べている。
かつて東京のゴールドマン・サックス証券のトレーダーだったゲロヴィッチ氏は、メタプラネットの株式時価総額を1兆円（約70億ドル）以上にまで成長させた。東京証券取引所に上場している株価は年初来で345％以上も急騰している。ちなみに、同社がビットコイン・トレジャリー企業としての事業運営に舵を切ったのは、2024年4月のことだ。
メタプラネットの戦略は、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社の戦略に倣っている。現在ストラテジーは約59万7000 BTCを保有、時価総額は約1115億ドルに達し、保有資産の価値をはるかに上回っている。
メタプラネットの保有量が目標とする21万 BTCに到達すれば、ストラテジーに次いで世界第2位のビットコイン保有企業となる見通しだ。ビットコインの上限発行枚数2100万 BTCのうち未発行枚数が約100万 BTCしか残されていない状況を鑑みて、ゲロヴィッチ氏は「ビットコイン蓄積フェーズの第一段階はおそらく今後4〜6年で終わり、それ以降は保有することが徐々に困難になっていくだろう」とみている。
ゲロヴィッチ氏は、メタプラネットの保有するビットコインを「決して売却することはない」と強調、今後も資本調達を続けてビットコインを買い増していく考えを示した。また、優先株の発行には前向きだが、転換社債の活用には反対している。「3年後、4年後に資金を返済しなければならず、返済の要否が恣意的な株価に連動するような状況にはしたくない」という。
「このストーリーを信じない方々には、わが社の株を空売りすることをおすすめします」と、ゲロヴィッチ氏は最後に締め括った。
