暗号資産業界は、雇用主としての規模は比較的小さいかもしれない。だが、経済への寄与は大きい。
全米暗号資産協会（NCA）とプラグマティック・ポリシー・グループ（PPG）が公表した新たなレポートによるものだ。暗号資産企業に雇用されているのは3万4,000人にとどまる一方、業界は2026年に550億ドルを米国経済にもたらすとしている。
「Crypto at Work」と題するこのレポートは、米国の労働市場における暗号資産業界の存在感を包括的に分析した初めてのものだと称している。この分野の職の平均年収は13万3,000ドルで、全米の賃金中央値6万4,000ドルの2倍を超え、テクノロジー産業や製造業の平均賃金も上回るという。
「暗号資産はテクノロジー産業の外側にも多くの職を生み出しており、主要な製造業よりも多くの雇用を直接支えている」とレポートは述べている。
PPGは標準的な産業連関モデルを用い、暗号資産の直接雇用1件が、経済の他の場所でおよそ6件の追加的な雇用を支えていると算出した。取引先の企業や、暗号資産関連の労働者が給与を使う先の事業者などである。
これらの間接雇用と誘発雇用を直接雇用に積み上げると、業界が支える雇用は合計23万2,000件となる。
ただし、実数で見れば暗号資産は依然として小さな雇用主だ。レポート自身、3万4,000件の直接雇用を、コーヒー・茶の製造（2万8,400件）やたばこ製造（1万600件）と比較している。米国の主要産業と呼べる規模ではない。
業界の分布は地理的にも偏っている。カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスの3州で暗号資産関連の雇用全体の60%を占め、それぞれ5万7,600件、5万3,800件、2万6,500件となっている。
アイオワ、カンザス、ネブラスカ、ダコタ両州など米国内陸部の州における暗号資産関連の雇用は、合わせて1万7,000件をわずかに上回る程度だ。レポートは、伸びている拠点としてコロラドとノースダコタを挙げている。コロラドについては暗号資産に友好的な税制と、ライオット・プラットフォームズやクルーソー・エナジーといった企業を、ノースダコタについてはフレアガスを利用したマイニング事業と、州が所有するノースダコタ銀行によるステーブルコインの試験的な取り組みを理由に挙げた。
PPGはこの調査について、暗号資産が労働市場に与える影響を経済全体の視点で包括的に捉えた初めてのものだとし、2024年の経済分析局（BEA）と労働統計局（BLS）のデータに基づくと説明している。
同社は自らの手法の限界にも触れている。「暗号資産に特化した労働力の分類がまだ存在しない」ため、暗号資産の金融面の活動を、従来の金融ではなく、より広いテクノロジー産業の職種構成を用いてモデル化したという。
調査に資金を提供したNCAは、今回の結果が政策担当者に「この分野の経済的寄与についての証拠に基づく理解」をもたらすことを期待するとした。同団体は2025年に設立された非営利団体で、自らが「安全で十分な情報に基づく」と表現する暗号資産の普及を米国で進めることを掲げている。
