Ego Death Capitalは、ビットコイン・プロトコル上でビジネスを構築するソフトウェア企業に投資するため、総額1億ドルの第2ファンドを完了した。Ego Death Capitalは、拡張可能性のあるビットコイン・ネイティブ企業がキャッシュフローを黒字化し始めているエコシステムにおいて、シリーズAのリード投資家として地位を確立しようとしている。
JUST IN: Ego Death Capital closes $100 million fund to invest in #Bitcoin companies pic.twitter.com/SFLojQIrBa
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 8, 2025
「私たちはビットコインにコミットしており、現実の社会問題を解決する“本物の企業”に投資している」と、Ego Deathの創業パートナーのひとりであるニコ・レチューガ氏は「AXIOS」に語った。
広範なデジタル資産領域に分散投資している多くのベンチャー企業と異なり、Ego Death Capitalは厳格なまでにビットコインにフォーカスしている。第2ファンドでは、年間収益が100万〜300万ドルで、資本の制約はあるが着実に成長しているシリーズA段階の企業を主に支援。ファンドの一部は、シード段階にある有望なスタートアップにも配分される予定だ。
当ファンドの主要な投資家は、ビットコインの理念に共感する超富裕層の“ファミリーオフィス”であり、持続可能かつ収益を生み出すビットコイン中心のビジネスを展開する企業への関心の高まりを反映している。
レチューガ氏は、ビットコイン領域のシリーズAラウンドにおいてリード投資家が存在しないことに言及し、そのギャップをEgo Deathが埋めようとしていると述べた。「私たちは、ビットコインこそ唯一分散化され、かつ安全な構築基盤とみている」と、彼は付け加えた。
当ファンドはすでにいくつかの初期投資を行なっており、投資先には以下の企業が含まれる。
- Roxom:ビットコイン・ベースの取引所
- Relai:ビットコイン貯蓄ツール
- Breez:ライトニングネットワーク上に構築された決済インフラ企業
今回の1億ドルの資金調達は、昨年発表された4335万ドルの力強い第1ファンド完了に続くもので、プレストン・ピッシュ氏やリン・オールデン氏といった著名なビットコイン支持者がジェネラルパートナーとしてEgo Death Capitalに参加した。この初期段階の出資は、同社のヴィジョンに対する投資家の強い信頼を示すもので、すでにFediやLN Marketsなど注目のスタートアップ支援につながっている。
Ego Death Capitalは、投機的な暗号資産プロジェクトを意図的に避け、代わりにビットコイン・プロトコルに直接基づくビジネスモデルを構築している企業を支援することを選んでいる。レチューガ氏は、ビットコインを基盤とする企業こそがよりよい未来への道筋を築くと考えており、実際に一部の企業はすでにBTC建てでキャッシュフローを生み出しており、基礎資産(ビットコイン)を上回るパフォーマンスを発揮する可能性があると説明している。