ジャック・マラーズ氏が共同設立したビットコイン・ネイティブ企業のTwenty One Capital社は、Cantor Equity Partners社との事業統合を経て、本日12月9日、ティッカー「XXI」でニューヨーク証券取引所（NYSE）での取引を正式に開始した。
同社は、約39億ドル相当となる4万3514 BTCのビットコイン・トレジャリーを携えてデビューし、たちまち世界で3番目に大きな上場ビットコイン保有企業となった。
CNBCの生放送に出演したマラーズ氏は、同社は「可能な限り多くのビットコインを購入する計画だ」と語った。また、同社が単なるトレジャリー保有企業ではなく、資本市場アドバイザリー、融資モデル、教育メディアなど、BTCを軸とした事業を構築してゆく意向を強調した。
🇺🇸 上場企業 Twenty One Capital のジャック・マラーズCEO：「可能な限りビットコインを買い続けます」🚀 pic.twitter.com/f8G4VgesCz
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) December 10, 2025
マラーズ氏はビットコインを「正直なお金」と表現し、Twenty Oneはビットコインに「世界市場でふさわしい地位」を与えることを目指していると語った。
NYSEでの上場には、Tether社、Bitfinex社、キャンターフィッツジェラルド社、ソフトバンク社などの主要な機関投資家によって支援されており、機関投資家によるBTC導入の波が拡大していることを反映している。
Twenty OneのPIPE資金調達には、4億8650万ドルのシニア転換社債と約3億6500万ドルの普通株式コミットメントが含まれていた。
アナリストは、今回の上場が上場ビットコイン企業の新たなモデルを示していると指摘。
Blockware Intelligence社の責任者であるミッチェル・アスキュー氏は、同社の機関投資家ネットワークによって、Twenty Oneは「ビットコインだけでなく、金融史の大きな流れにおける重要なプレイヤーになりうる」と述べた。
Twenty Oneは、自社のトレジャリーを継続的な収益を生み出す事業運営と組み合わせながら、BTC採用を推進する計画だ。
同社の株主はオンチェーンで保有資産を検証できるため、高い透明性が確保される。マラーズ氏は、同社の価値はBTC保有だけでなく、ビットコインを中心に構築されたキャッシュフローとインフラによって形成されると強調した。
XXIの株価は、新規上場に対する市場の典型的な反応を反映して、上場直後は23％以上下落し、10.97ドルで取引を開始したが、その後は落ち着きを取り戻している。
この上場により、Twenty One Capitalは、主要なビットコイン保有企業としてだけでなく、暗号資産を中心とした金融エコシステムを構築する存在になることを目指しており、投資家にBTCへの直接的なエクスポージャーと、その資産上に構築される革新的なビジネスモデルの両方を提供してゆく方針だ。
資産ではなく“お金”としてのビットコイン
11月に開催されたカンファレンス「Bitcoin Amsterdam」で、マラーズ氏は、BTCの究極の目的は単なる資産ではなく「お金」として機能することだという信念を改めて強調した。
彼は伝統的な金融の物語を批判し、「人々は自分たちの利益のために『お金』という概念を捻じ曲げてきた……。ドルが『お金』だって？ いや、冗談じゃない」と語気を強めた。
マラーズ氏は、自分にとって「お金」とはモノやサービスと将来交換するために貯蓄するものであり、業者がそれを直接受け取るかどうかに関係なく、BTCはその役割を果たしている と語った。
「僕が『お金』として使ったのはビットコインだ。なぜなら、周りの人のためにやっている自分の労働をビットコインに換えて、その後でそれを自分の欲しいものと交換したからだ」と、彼は説明した。
さらに、マラーズ氏は、権力者やメディアから自身の発言を控えるよう圧力をかけられたことにも言及した。「CNBCではそんなことを喋るな」と言われたことを振り返りつつ、「ゴメン、でも、僕は僕で、君は君だ……。自分が言いたいことを言えばいいんだよ」と強調した。
彼は自身の姿勢を誠実さと正直さの問題として位置付け、「僕は他者を愛し、自分よりも大きな何かに貢献するために生まれてきた」と語った。
