「Bitcoin Magazine Pro」のリアルタイム価格データによると、ビットコイン価格は7月30日の11万5807.32ドルへの下落から急反発し、11万8571.79ドルを再び上回った。この下落は、ホワイトハウスが166ページに及ぶデジタル資産に関する報告書を発表した直後に起きたが、もっとも待望されていた更新のひとつ、すなわち米国政府が新たに設立した戦略的ビットコイン準備金にどれだけのビットコインを保有しているかという点については言及されなかった。
今年初め、ドナルド・トランプ大統領は戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立するための大統領令に署名した。当時、ホワイトハウスのAI・暗号資産担当長官であるデイビッド・サックス氏は、「米国政府は約20万 BTCを保有していると推定されているが、これまで完全な監査は行なわれていない。この大統領令は、連邦政府のデジタル資産保有量の完全な会計処理を指示するものだ。米国は準備金に預けられたビットコインを売却することはない。それは価値の保存手段として保管される。準備金は、『デジタルゴールド』と呼ばれる暗号通貨のための、いわばデジタル版フォートノックスのようなものだ」と述べた。
しかし、7月30日にホワイトハウスが発表した最新のデジタル資産報告書では、戦略的準備金に現在保有されているBTCの量については言及されなかった。この沈黙が市場での一時的ではあるが急激な売りを引き起こし、価格下落は新たな詳細が明らかになるまで続いた。
最近公開された2025年3月24日付の連邦保安官局（USMS）への情報公開請求（FOIA）によると、同局は現在2万8988.35643016 BTCしか保有していないことを確認。この公式回答は2025年7月15日に法務顧問室から送付され、記録は資産没収課から発信されたものであることが確認された。
記録を入手したジャーナリストのL0la L33tz氏は、「連邦保安官局は資産を公開オークションで清算するため、売却を発表しない限り、このリストは正確であるはずだ。BTC総保有量は2万8988.35643016で、現在の価格で約34億4000万ドルになる」と報じている。
注目すべきは、ドナルド・トランプ大統領が就任する前に司法省が6万9370 BTCの売却を承認されていたが、それ以降、公開オークションは発表されていないことだ。
しかし、デジタル資産に関する大統領諮問委員会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏がその後のインタビューで、「われわれは戦略的ビットコイン準備金の重要性を理解している。われわれは蓄積を信じており、そのためには無数の方法がある」と発言したことで、ビットコインの強気派は再び活気づいた。
もし、米国政府が実際に保有するビットコインの量がこれまで推定されていた20万 BTCを大幅に下回っており、現在の11万8000ドルを超える価格で買い増しをする意向を示した場合、供給量への圧力は甚大となり、ビットコインは史上最高値を更新する可能性がある。ハインズ氏がこれまで何度も強調してきたように、米国はビットコインを「デジタルゴールド」と繰り返し呼び、可能な限り蓄積したいと考えている。
さらに憶測を煽ったのは、ハインズ氏がトランプ政権はBTC購入のための「予算中立的」な方法を模索していると指摘したことだ。そのひとつが関税収入だ。まさに今週、ホワイトハウスは過去6カ月間で1500億ドルの関税収入を得たと発表したばかりだ。
JUST IN: 🇺🇸 President Trump’s Executive Director Bo Hines said the US may buy #Bitcoin using revenue from tariffs. pic.twitter.com/JxnYeFx170
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) April 15, 2025
