MSCIは、保有資産の50%以上をビットコインなどのデジタル資産が占める企業を、グローバル投資適格市場指数から除外する新ルールの導入を検討している。一見シンプルな提案だが、その影響は広範囲に及ぶ。マイケル・セイラー率いるストラテジー（MSTR）、エリック・トランプとドナルド・トランプ・ジュニアが設立したアメリカン・ビットコイン・コープ（ABTC）、さらには世界市場で合法的に事業を展開し、規制を遵守し、従来の企業財務慣行に沿った経営を行う数十社が対象となりかねない。
本稿では、MSCIの提案内容、ビットコイン準備金企業への懸念が過大評価である理由、そしてこれらの企業を排除することがベンチマークの中立性を損ない、網羅性を低下させ、指数の安定性を高めるどころかむしろ不安定化させる理由を解説する。
1. MSCIの提案内容
MSCIは、ビットコインをはじめとするデジタル資産の財務管理を主要事業とする企業について、デジタル資産保有額が総資産の50%を超える場合、主要株式指数から除外すべきかどうかを問うパブリックコメントを開始した。実施予定日は2026年2月である。
この提案は幅広い企業に影響を及ぼす可能性がある。
- ストラテジー（旧マイクロストラテジー）：ビットコインを準備金として保有する大手ソフトウェア・ビジネスインテリジェンス企業
- アメリカン・ビットコイン・コープ（ABTC）：エリック・トランプとドナルド・トランプ・ジュニアが設立した、ビットコイン中心のバランスシートを持つ新興上場企業
- マイニング企業、インフラ企業、多角化事業会社：長期的なインフレヘッジや資本準備としてビットコインを活用
これらはすべて、監査済み財務諸表、実際の製品・顧客、確立されたガバナンスを持つ上場事業会社だ。「ビットコインETF」ではない。唯一の違いは、流動性の高いグローバル取引資産を含む財務戦略を採用している点にすぎない。
2. JPモルガンの警告——その実態
JPモルガンのアナリストは最近、MSCIがストラテジーを指数から除外した場合、最大28億ドルのパッシブ資金が流出し、他の指数提供会社が追随すれば最大88億ドルに達する可能性があると警告した。
彼らの分析はパッシブ資金の機械的な動きを正しく捉えている。しかし、実態を見落としている。
ストラテジーは今年、1兆ドル以上の取引高を記録している。「壊滅的」とされる28億ドルのシナリオは以下に相当する。
- 平均取引日の1日分未満
- 通常の週間取引高の約12%
- 通常の月間取引高の約3%
- 年初来取引高のわずか0.26%
流動性の観点では、これは取るに足らない規模だ。流動性危機という論調は、市場構造の実態とかけ離れている。真の問題は資金流出そのものではなく、指数除外という前例を作ることにある。
ベンチマーク提供会社が財務資産の構成を理由に企業を排除し始めれば、「適格企業」の定義は金融的判断ではなく、政治的判断となる。
MSCI $MSTR DE-LISTING FEAR MONGERING: THE $2.8 BILLION LIE
First: Strategy is at ZERO risk of being delisted from other indices. Second: J.P. Morgan says an MSCI delisting would trigger a $2.8 Billion forced sell off. They are banking on you not knowing the math.
I assessed… pic.twitter.com/NszHcnYt69
— Adrian (@_Adrian) November 25, 2025
3. MSCI自身のバランスシートとの矛盾
MSCIの方針は、MSCI自身の資産構成とも矛盾している。
MSCIの総資産は約53億ドルと報告されている。そのうち70%以上、約37億ドルがのれんおよび無形資産だ。これらは非流動性・非市場性の会計上の項目であり、売却も時価評価もできない。デジタル資産ほど客観的に検証できない。
一方、ビットコインは以下の特性を持つ。
- 24時間365日、世界中で取引可能
- 透明な価格発見機能
- 完全な監査可能性と時価評価
- 政府発行の現金を除けば、ほぼすべての企業財務資産より高い流動性
この提案は、MSCI自身のバランスシートを占める無形資産よりもはるかに流動性が高く、透明で、客観的に価格が決まる資産を保有する企業にペナルティを課すことになる。
MSCI is a New York based, pubco ( $MSCI) with ~$5.3B in assets on its balance sheet.
70% ($3.7B) of MSCI’s assets are classified as “intangible” (goodwill and other intangible assets).
At the same time, MSCI is proposing to exclude companies whose digital asset holdings… pic.twitter.com/dyVwRR2AhH
— Jeff Walton (@PunterJeff) November 25, 2025
4. ベンチマーク原則への違反
MSCIは世界的な指数基準の策定者である。その指数は数兆ドル規模の資本配分に使用されている。これらの指数は広く認められた原則：「中立性、網羅性、安定性」に基づいて運営されている。提案されたデジタル資産の基準は、この3つすべてに反している。
中立性
ベンチマークは、合法的な事業戦略間で恣意的な差別を避けなければならない。以下を保有する企業は除外されていない。
- 多額の現金ポジション
- 金準備
- 外貨準備
- コモディティ
- 不動産
- 総資産の50%を超える売掛金
デジタル資産だけが、財務資産として唯一除外対象とされている。ビットコインは合法であり、規制下にあり、世界中の機関投資家が広く保有している。
網羅性
指数は投資可能な市場を反映すべきであり、選別すべきではない。
ビットコインを活用した財務戦略は、長期的な資本保全手段として、あらゆる規模の企業で採用が進んでいる。これらの企業を除外すれば、MSCIの指数の正確性と網羅性が低下し、投資家に企業環境の歪んだ姿を見せることになる。
安定性
50%という基準は、オール・オア・ナッシングの境界線を設ける。ビットコインは通常の取引で10〜20%の値動きがある。企業は価格変動だけで、年に何度も指数への組み入れと除外を繰り返す可能性があり、以下を引き起こす。
- 不要な銘柄入れ替え
- トラッキングエラーの増大
- ファンド運用コストの上昇
指数提供会社は通常、ボラティリティを増幅させるルールを避ける。この規則はそれを持ち込むことになる。
5. 除外による市場への影響
強制売却
MSCIが方針を進めれば、パッシブ運用のインデックスファンドは対象企業の保有株を売却する必要がある。しかし、実際の影響は軽微だ。
- ストラテジーとABTCは流動性が高い
- 資金フローは通常の取引高のごく一部
- アクティブ運用者は引き続き保有や買い増しが可能
資本アクセス
アナリストは、除外がリスクを「示唆」する可能性があると警告する。しかし、市場は素早く適応する。企業が以下の条件を満たす限り、投資適格であり続ける。
- 流動性がある
- 透明性がある
- 資金調達が可能
- 財務方針を明確に発信できる
指数除外は不便ではあるが、構造的な毀損ではない。
前例リスク
MSCIが資産ベースの除外ルールを組み込めば、事業のファンダメンタルズではなく、貯蓄の判断に基づいて企業を排除するひな型ができる。
これは、グローバルベンチマークの政治化への道だ。
6. 国際競争力の問題
ビットコインを活用した財務戦略は世界的に拡大している。
- 日本（メタプラネット）
- ドイツ（Aifinyo）
- 欧州（Capital B）
- 中南米（複数のマイニング・インフラ企業）
- 北米（ストラテジー、ABTC、マイニング企業、エネルギー・ビットコインハイブリッド企業）
MSCIがこれらの企業を不均衡に除外すれば、米国および西側諸国の企業は、デジタル資本を受け入れる法域に対して競争上の不利を被る。
指数は市場を反映すべきであり、国家間の勝者と敗者を選ぶべきではない。
7. MSCIは除外が歪みを生むことを認識している
MSCIがメタプラネットの公募を最近どう扱ったかを見れば、同社が「逆方向の銘柄入れ替え（一度組み入れた銘柄をすぐ除外するような事態）」のリスクを理解していることがわかる。指数の不安定化を避けるため、MSCIは公募時点でのイベント反映を見送った。
この判断は、より広い真実を裏付けている。硬直的なルールは指数を不安定化させうる。デジタル資産の基準は、はるかに大きな規模で同様の脆さを生む。
8. より良い代替案は存在する
MSCIは、合法的な事業会社を除外することなく、透明性と分析の明確性を実現できる。
A. 開示の強化
公開書類でのデジタル資産保有の標準化された報告を義務付ける。これにより、指数構成を変えることなく、投資家に明確な情報を提供できる。
B. サブセクター区分の新設
「デジタル資産財務統合型」などのカテゴリーを追加し、投資家がビジネスモデルを区別できるようにする。
C. 流動性またはガバナンススクリーニング
懸念が流動性、ガバナンス、ボラティリティに関するものであれば、MSCIはすでにセクター横断的に適用している基準を使うべきだ。
いずれも除外を必要としない。
9. この提案は撤回されるべき理由
この提案は現実の問題を解決しない。むしろ複数の問題を生む。
- グローバル指数の網羅性を低下させる
- 特定の財務資産を差別することで中立性に反する
- 通常のボラティリティを持つ資産に連動した二者択一的基準により不安定性をもたらす
- パッシブファンドに不要な銘柄入れ替えを強いる
- 国際競争力を損なう
- 政治化された指数構築の前例を作る
ビットコインはお金である。企業が貯蓄すること、あるいは大半の企業が抱える無形資産より流動性が高く、透明で、客観的に価格が決まる長期財務資産を選ぶことでペナルティを受けるべきではない。
指数は、ゲートキーパーが望む姿ではなく、市場のありのままを反映すべきだ。
MSCIはこの提案を撤回し、グローバル資本市場で信頼されてきたベンチマークの中立性を維持すべきである。
免責事項： この記事はBitcoin For Corporationsのために執筆されました。本記事は情報提供のみを目的としており、有価証券の取得、購入、または申し込みを勧誘するものではありません。
