シティグループCEOのジェーン・フレーザー氏は、暗号資産のCLARITY法案には一部改善が必要だとしながらも、同行として「良い法案が通ることを望んでいる」と述べた。
同氏はまた、シティグループがデジタル資産分野の「リーダー」であるとして、その技術の「安全な普及」を望んでいると語った。
議員らは先週、休会入りする前にCLARITY法案の採決に持ち込もうとしていたが、時間切れとなった。採決は9月に行われることになる。
JUST IN: 🇺🇸 Citi CEO Jane Fraser says she wants the CLARITY Act to become law.
“We would like to see a good bill go through.”
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— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 14, 2026
「速報：🇺🇸 シティCEOのジェーン・フレーザー氏、CLARITY法案が法律になることを望むと発言。「良い法案が通ることを望んでいる」 動画を見る👇」
「イノベーションを支え、デジタル資産の機能の安全な普及を促すような、良い規制を望んでいる」とフレーザー氏。
「それはシステムにとって、素晴らしいことになると思う」
法案をめぐる争点の一つとなってきたのが銀行業界のロビー団体で、暗号資産企業がステーブルコインの保有者に利回りを支払っていることへ懸念を示してきた。米国の銀行各行は、暗号資産取引所がより魅力的な商品を提供すれば、自行の預金基盤にとって顧客を奪われかねないと主張している。
フレーザー氏は金曜日、この点をあらためて強調し、小規模銀行は米国で重要な役割を担っており、預金に対する報酬制度は「悪影響」を及ぼしかねないと指摘した。ただし、こう付け加えた。「法案の改善を求めて働きかける取り組みを、われわれは諦めていない。それでも、良い法案が通ることを望んでいる」
米国最大の暗号資産取引所であるコインベースは1月、ステーブルコインでの利回り獲得を禁止すべきだと主張する銀行トップらと対立した末、同法案への支持を撤回した。
CLARITY法案は昨年、下院を通過したものの、2026年に入ってからは膠着状態が続いている。
それでも、法案には共和・民主両党が作業を続けてきた――暗号資産法制は、暗号資産に前向きなドナルド・トランプ大統領が推進してきたものであるにもかかわらずだ。
フィデリティやゴールドマン・サックスをはじめとする大手金融機関、暗号資産のロビー団体、そして政治家らは、改訂版の法案は現状のままで機能すると述べている。
