トランプ政権による待望のデジタル資産報告書が発表された後、ビットコイン価格は午後に入り一時的に11万6000ドルを下回った。この報告書は、米国をデジタル資産革新の世界的リーダーとして確立することを目的とした政策提案である。
🇺🇸 ホワイトハウスがデジタル資産レポートを正式公開。
「リザーブ（備蓄）に追加のビットコインを取得するための戦略を策定する」と明記。 pic.twitter.com/ThRZ4qBb6H— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) July 30, 2025
ドナルド・トランプ大統領は、大統領令によって戦略的ビットコイン準備金を設立した。この準備金は主に合法的に没収されたデジタル資産を通じて資金調達される。準備金に備蓄されるビットコインはそのまま保持される予定で、財務省と商務省は追加のビットコインを取得するための戦略策定も開始した。ただし、現時点では準備金に実際にどれだけのBTCが保有されているかは不明で、大部分のコインはすでに売却されたとの報道もある。
この報告書は、大統領のデジタル資産市場作業部会が作成したもので、ビットコインやその他の暗号資産に関する姿勢を明示し、規制の明確化、自己保管権の保護、合法的なブロックチェーンの使用、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止、デジタル金融インフラへのオープンアクセスの支援を求めている。
報告書の発表前には、ビットコインは年初来で26%上昇。しかし、発表後は投資家が「ニュース売り」によって利益を確定させたため、市場は一時的に売り圧力に晒された。
JUST IN: US Treasury Secretary Scott Bessent publishes “The road map to making America a crypto superpower” 🇺🇸 pic.twitter.com/maZR8cJs42
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 30, 2025
価格は下落したものの、この報告書はジョー・バイデン政権の規制アプローチからの転換を明示している。報告書は、銀行に対して合法的なビットコインや暗号資産事業との取引を停止するよう圧力をかけた「オペレーション・チョーク・ポイント2.0」などの政策を真っ向から批判、代わりに政府機関に対して、技術中立的な政策を採用し、デジタル金融の合法的なイノベーションを促進するよう求めている。トランプ政権の新たな戦略は、イノベーション、技術中立性、自由市場競争を重視している。
「2025年6月時点で、トランプ大統領の暗号資産投資家からの支持率は72%だった。2025年第1四半期には、ベンチャーキャピタリストが暗号通貨およびブロックチェーンに特化したスタートアップに48億ドルを投資し、業界予測では、ベンチャーキャピタルの投資総額が前年同期比で70%増加する見込みだ」と、報告書は述べている。
民間調査によると、現在6800万人以上の米国人がビットコインや暗号資産を保有していると推定。そのうち82%が2025年6月が投資に適した時期と考えており、64%はトランプ政権の政策により投資に対する自信を深めたと回答している。機関投資家の信頼も非常に高く、83%の企業が今年中にデジタル資産への投資を増加させる予定と答えている。
この報告書は、トランプ政権の戦略を、米国が世界の暗号資産市場で強い立場を確立するための重要な転換点として位置付けている。報告書は議会に対して、自己保管権とピアツーピア取引の権利を認める法律を可決し、市場活動の拡大を図るためにSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄権を明確にするよう求めている。また、金融監視、プライバシー、そして米国の通貨システムの主権に対するリスクを理由に、CBDCの全面的な禁止を呼びかけている。
JUST IN: 🇺🇸 White House Executive Director Hines says “We understand the importance of this Strategic Bitcoin Reserve.”
“We do believe in accumulation. There are countless ways we can engage in that.”
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 30, 2025
