「Bitcoin Magazine」に共有されたプレスリリースによると、5月22日、Liquid Federation（リキッド・フェデレーション）は、ビットコインのサイドチェーンであるリキッド・ネットワークのTVL（Total Value Locked：リキッド・ネットワーク上に預け入れされているビットコインやその他資産の総額）が32億7000万ドルを超えたことを発表した。
ブロックストリーム社のCEO兼共同創業者であるアダム・バック博士は、「TVLが30億ドルの大台を超えたことは、リキッドとビットコインの両方にとって極めて重要な節目であり、ビットコインのエコシステムがグローバルな金融市場向けプラットフォームへと進化していることを示している。ビットコインが主流として受け入れられつつあり、規制に準拠した資産のトークン化に対する需要が加速するなか、リキッドはビットコインと従来型金融の橋渡し役として、これまで以上に適した立場にある。これにより、資本市場の次なるイノベーションを牽引できると考えている」と語った。
この発表は、現実資産（Real-World Assets：RWA）のトークン化に対する関心が高まるなかで行なわれた。例えば、ブラックロック社による1500億ドル規模の米国債ファンドのトークン化などが話題となっている。セキュリティ・トークン市場が今年発表した報告書によれば、トークン化資産市場は2030年までに30兆ドル規模に達する見通しだという。
リキッド・ネットワークは、18億ドル以上のトークン化されたプライベートクレジットをサポートしており、また、ブロックストリームのAMPプラットフォームを通じて米国財務省証券やデジタル通貨などの金融商品を提供している。同ネットワークは、高速で低コストかつプライバシー性の高いトランザクション機能を備え、アトミックスワップ（異なる資産を同時交換できる仕組み）や強力なスマートコントラクトのサポートも特徴としている。
リキッドは2018年にビットコイン初のサイドチェーンとしてローンチされ、現在は世界80以上の機関によって運営されている。今後、スマートコントラクト機能の拡張を目的とした「Simplicity」のメインネットリリースを控え、大規模なアップグレードが予定されている。
こうした需要の高まりに応えるため、リキッド・フェデレーションは開発者支援体制や技術オンボーディングの強化に加えて、取引所、カストディアン、各種サービスプロバイダーとの統合を推進している。最近では、アジア・欧州・中南米において政策決定者との重要な会合やブートキャンプ（実践型研修）も開催しており、ネットワークの国際的な存在感がいっそう強まっている。
