アリゾナ州は、ビットコインを正式に導入する可能性に向けて、またひとつ大きな前進を遂げた。州議会は、アリゾナ州がビットコインを州の財務準備資産の一部として保有することを定めるふたつの法案を正式に可決した。
上院議員ウェンディ・ロジャーズ氏が提出した上院法案第1025号（SB 1025）は、31対25の票差で可決された。また、上院議員マーク・フィンチェム氏が提案した上院法案第1373号（SB 1373）も、37対19で可決された。いずれの法案も、アリゾナ州において戦略的ビットコイン準備資産を創設することを目的としている。
速報：🇺🇸 アリゾナ州下院が #ビットコイン 準備法案「SB 1373」を可決！最終署名のため知事の元へ。 pic.twitter.com/ACCMGPzbZB
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 28, 2025
この決議は、アリゾナ州がビットコインを財務資産として保有する場合の影響や実務面について、州として調査を行なうよう指示するものだ。これが実現すれば、アリゾナ州はビットコインを準備資産として公式に組み入れる全米初の州となる見込みだ。
この取り組みを主導しているのは、州レベルでのビットコイン導入を一貫して支持してきた共和党の州上院議員であるロジャーズ氏。CNBCによれば、ロジャーズ氏はボラティリティに関する懸念を一蹴し、ビットコインの長期的な価値を信じていると述べた。「ビットコインのボラティリティについてはまったく懸念していない。なぜなら、チャートを引いてみれば、常に価値が上がっているからだ」と語っている。
さらに彼女は、ビットコインを「インフレに対するヘッジ」と呼び、現在の厳しい経済環境においてビットコインが果たす重要な役割を、政治家の間でも認識する声が広がっていることを示した。この見解には、ドナルド・トランプ・ジュニア氏をはじめとする他の共和党関係者も賛同している。
NEW: 🇺🇸 Donald Trump Jr. says #Bitcoin is a hedge against inflation and tyrannical governments. pic.twitter.com/2vf6j1h0Mx
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 28, 2024
ロジャーズ氏がビットコインに友好的な法案を提出するのは、これが初めてではない。2022年には、ビットコインをアリゾナ州内で法定通貨として認めることを目的とした上院法案第1341号（SB 1341）を提出している。しかし、この法案は議会での採決には至らなかった。さらに2023年には、アリゾナ州政府が住民からの地方税や各種支払いをビットコインで受け取れるようにする上院法案第1239号（SB 1239）を提出。この法案は上院では16対13で可決されたが、下院歳入委員会で4対5で否決され、法制化には至らなかった。この動きからも明らかなように、ロジャーズ氏はアリゾナ州を暗号資産に寛容な州へと導くために、継続的な立法努力を重ねてきた。インフレ懸念が依然として根強いなか、今回の新たな法案はまさに絶好のタイミングで提出されたといえる。
今回可決された法案は、現時点ではまだビットコインの購入自体を正式に認可するものではないが、今後の実現のための土台を築くものだ。もし州知事が署名し、法制化されれば、アリゾナ州は全米で初めてビットコインを公式に州の財務準備資産として組み入れる州となり、これに続く動きが全米各州に波及する可能性もある。
