マット・バン・エップス下院議員は今週、アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法2026（ARMA）の共同提出を主導した。地元で起きていることの延長線上にある法案だと語っている。
「ナッシュビルは全米屈指のビットコインハブだ」と、バン・エップスはBitcoin Magazineに語った。ビットコイン・パーク、市内のデジタル資産コミュニティ、そして2027年にナッシュビルへ戻ってくる年次ビットコイン会議を挙げた。
テネシー州第7選挙区選出の新人議員は、ウェストポイント卒の陸軍将校であり戦闘ヘリパイロットでもある。2025年12月の補欠選挙で議席を獲得し、この法案を選挙区の現状を反映したものとして提示した。
バン・エップスはアラスカ州選出のニック・ベジッチ下院議員（共和党）とともに、このARMA法案を共同提出した。法案は、トランプ大統領が2025年3月の大統領令で創設した戦略的ビットコイン準備金を、行政命令から恒久的な法律へと転換するものだ。準備金は米財務省内に置かれ、連邦法執行機関による没収と民事制裁を通じて取得したビットコインを保有する。
「国家債務が39兆ドルに達しているいま、この法案は不可欠だ」と、バン・エップスは財政問題への対応として必要性を訴えた。ARMAのもとでは、準備金からのビットコイン売却は国家債務の削減のみに充当できる。他の政府プログラムや裁量的支出への移転は認められない。「納税者に負担をかけることなく設立できる」とも述べた。
法案には財産権の保護条項が盛り込まれており、個人によるデジタル資産の保有・移転・セルフカストディに対して連邦政府が干渉できないことを明文化している。ビットコイン推進派議員の主張を反映した条項とみられる。
バン・エップスはこの準備金を、国家的な課題、とりわけ債務問題への対処手段として位置づけた。ビットコインの固定供給量と長期的な価値保存資産としての性質は、金証書や従来の準備資産では提供できない優位性があると主張した。
法案はビットコインを最低20年間準備金として保有することを義務付けており、短期的な政治判断を排除し、長期的なバランスシート上の意思決定として扱う。
四半期ごとの公開リザーブ証明レポートと独立した第三者監査も規定されており、既存の大統領令にはない法的な透明性が確保される。
18名の共同提案者が9州から名を連ねた。上院での可決はより困難が予想される。競合する暗号資産関連法案が委員会審議を進めており、60票という可決ラインに届くかどうかは不透明な状況だ。
