米インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官のサミュエル・パパロ大将は、同軍がビットコインネットワーク上でアクティブなノードを運用している事実を明らかにした。下院軍事委員会の公聴会で行われたこの公表は、米軍の戦闘コマンド（統合軍）がビットコインのピアツーピア（P2P）ネットワークに直接参加していることが初めて確認された事例とみられる。
パパロ大将は書面で、「我々はビットコインネットワーク上にノードを保有している」と言及。「ビットコインプロトコルを用いてネットワークを保護・防御するための、多くの運用テストを実施している」と述べた。この発言は、パパロ大将が議会証言でビットコインを「米国の国力のツール」と位置づけ、波紋を広げた翌日に出されたものだ。
🇺🇸 米軍がビットコインノードを運用
米海軍大将サミュエル・パパロ氏が明かしました。
「現在、ビットコインネットワーク上にノードを保有し、プロトコルを用いたネットワーク防御のテストを行なっている」 pic.twitter.com/1d1eiiKAXk
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 22, 2026
「金融資産」ではなく「コンピュータサイエンスのツール」としての研究
4月21日、パパロ大将は2027年度国防権限法に関する上院軍事委員会の公聴会に出席した。トミー・タバービル議員（共和党、アラバマ州選出）は、ビットコインにおける米国の主導権が、インド太平洋地域で中国に対する優位性をもたらす可能性について質問を投げかけた。
これに対し、パパロ大将は回避することなく回答。INDOPACOMの研究が、ビットコインを金融資産としてではなく、あくまでコンピュータサイエンスのツールとして焦点を当てていることを強調した。
「我々のビットコイン研究は、コンピュータサイエンスのツールとしてのものです」とパパロ大将は述べている。「それは暗号技術、ブロックチェーン、そしてプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の組み合わせです。ビットコインはコンピュータサイエンスのツールとして計り知れない可能性を秘めています。PoWプロトコルを通じて、単なるアルゴリズムによるネットワークの安全確保以上に、敵対者にコストを課すことが可能になります」
さらに大将は、ビットコインを「ピアツーピアかつゼロトラストの価値移転」と定義。「米国のあらゆる国家権力の手段を支えるものは、すべて国益にかなう」との見解を示した。
特筆すべきは、パパロ大将が言及しなかった内容にある。彼はビットコインを「準備資産」や「決済システム」、あるいは「投機的な金融商品」とは表現しなかった。むしろ、軍事的に直接的な関連性を持つコンピュータサイエンス・システムとして枠付けた。この視点は、暗号資産に関する従来の政府公式コメントとは一線を画すものである。
米軍がビットコインノードを運用する戦略的意義
ビットコインノードとは、ビットコインのソフトウェアを実行し、ブロックチェーンの完全なコピーを保持して、すべての取引とブロックをネットワークのコンセンサスルールに照らして独自に検証するコンピュータを指す。ノードはマイニング（採掘）を行うものではない。プロトコルのルールを強制し、P2Pネットワーク全体にデータを中継する役割を担う。
ノードを運用することで、第三者の機関を介することなく、ビットコインネットワークへの「トラストレス」な直接アクセスが可能になる。運用者のコンピュータは世界中の他のノードと接続し、送られてくる取引やブロックを検証し、プロトコルのルールに違反するものはすべて拒絶する。
INDOPACOMがノードを運用している事実は、同軍が単なる傍観者ではなく、ビットコインネットワークの直接的な参加者であることを意味する。「ビットコインプロトコルを用いたネットワーク保護の運用テスト」という開示は、同軍が理論的な研究の段階を越え、実運用レベルでの検証が進められている可能性を示唆している。
2026年初頭の時点で、ビットコインネットワーク上にはパブリックに確認可能なフルノードが推定1万5000から2万存在するとされている。ただし、多くのノードがファイアウォールの背後で稼働し、外部から不可視であることを踏まえると、実際の数はこれを大きく上回る可能性が高い。
