長らく成立が待たれている暗号資産のCLARITY法案について、修正を加えた新たな草案が出た。
Crypto in Americaのエレノア・テレット氏とPunchbowlのブレンダン・ピーダーセン氏が最初に報じたところによると、更新された法案には、分散型ではないDeFiプロトコルに商品先物取引委員会（CFTC）への登録を求める規定や、信用組合が暗号資産をどう扱うかをめぐる変更が含まれるという。
具体的には、分散型金融（DeFi）のアプリについて、誰かがその機能を支配または実質的に変更できる場合、あらかじめ定められた透明なコード上のルールだけで動作していない場合、あるいは誰かがその利用を制限・検閲できる場合には、分散型のプロトコルとしての判定基準を満たさないとしている。
さらに、連邦信用組合が、法律上すでに認められている活動、機能、商品、サービスについて、デジタル資産または分散型台帳システムを用いてこれを実施、提供、または引き渡せるとする規定も加わった。
🇺🇸 9月15日の上院手続き採決を前に、CLARITY法案の更新版が公開。
更新版では、DeFi規定を現物取引に限定し、実質的に中央管理されるDeFiへのCFTC登録要件を明確化。一方、政府高官の暗号資産を巡る利益相反など、民主党側の懸念は残っています。
採決の行方に注目です 👀
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— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) September 11, 2026
議員らの間には、この暗号資産の市場構造法案について、5週間の休会に入る前の8月に重要な投票が行われるとの期待があった。しかしそれは延期され、上院は9月15日に投票を行うことになった。
記者らによれば、法案はまだ超党派のものにはなっていない。上院共和党が更新版の配布を始めたのは木曜日だ。
CLARITY法案は、どのデジタル資産が証券、コモディティ、ステーブルコインにあたるかを区別し、規制当局間で監督権限を正式に分ける枠組みを定める案だ。暗号資産業界の幹部らは、そうしたルールが整備されることを長く求めてきた。
昨年7月に下院を通過したものの、今年に入って停滞している。主な理由は、顧客にステーブルコインの利回りを支払うことをめぐって、銀行業界のロビー団体が暗号資産企業と衝突したことにある。
倫理の問題に対応する新たな草案は7月から出回り始めた。政府関係者が暗号資産を宣伝したり、暗号資産で利益を得たりすることを禁じる内容で、民主党はトランプ大統領の家族がそうした行為を行っているとして批判してきた。
こうした変更にもかかわらず、民主党の議員グループは、法案はなお不十分だとして修正を求めた。
暗号資産に前向きな議員らは、法案を意図的に押しとどめていると見る民主党の政治家を強く非難してきた。
ドナルド・トランプ大統領は、この法案を成立まで持ち込むよう議員らに促してきた。8月には、米国が「ビットコインと暗号資産における揺るぎない主導者」であり続けるためには、この「非常に、非常に強力な法案」を可決しなければならないと述べた。
