8月19日（米国時間）、ドナルド・トランプ大統領は、議員らに対してCLARITY法案の可決を促すとともに、政府がさらにビットコインを蓄積する可能性を示唆した。
トランプ大統領は、ホワイトハウスで暗号資産業界の企業経営者たちと面会した後、CLARITY法案を成立させることで米国は中国に対して優位に立ち続けることができると述べた。
議員たちは、暗号資産の市場構造に関する法案であるCLARITY法案の採決を8月に行なうことを目指していたが、採決は9月に延期されることになった。この法案は、デジタル資産が証券、商品（コモディティ）、あるいは決済用ステーブルコインのいずれに該当するかを区別するための枠組みを確立するものだ。
🇺🇸 米国に大量のビットコインを蓄積する計画があるか問われたトランプ大統領：
「もちろん議論されています。ビットコインはドルへの圧力を大きく和らげ、ドルにとって非常に良い効果をもたらしています。提案があれば、もちろん耳を傾けます」 pic.twitter.com/TrtEvUIf5Y
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 19, 2026
「われわれは、アメリカがビットコインや暗号資産だけでなく、予測市場や人工知能といったテクノロジーの分野においても、誰もが認める揺るぎないリーダーであり続けることを確実にする」と、トランプ大統領は強調した。
さらに、「いまこそ、議会は次の一歩を踏み出し、CLARITY法案（公正なヴァージョンの CLARITY法案）と、この画期的な構造法案を可決する必要がある。これは非常に強力な構造法案であり、これによってわれわれは中国や他の国々に先んじることができる」と付け加えた。
米国政府はビットコインを買い増すのかと問われると、トランプ大統領は、「それについては話し合われている。ビットコインによってドルへの圧力が大幅に軽減されており、ドルにとって非常によい影響を与えている。もし（規制当局が）勧告を出してくれば、私はもちろん耳を傾けるだろう」と答えた。
昨年、トランプ大統領は戦略的ビットコイン準備金の設立を定めた大統領令に署名した。この大統領令は、米国が保有するビットコインを売却することを禁じているが、そのほとんどは法執行機関による摘発で押収されたビットコインだ。ただし、この大統領令はビットコインを購入することまでは定めていない。
それでも、トランプ大統領は最近ビットコインを高く評価する発言をしている。つい先週も「Punchbowl News」のインタヴューで、「ビットコインで支払いをしている人たちを見ていると、彼らはもはや現金のことなど知らないようだ」と語っている。
CLARITY法案は昨年下院を通過したにもかかわらず、今年はほとんど膠着状態に陥っている。銀行業界のロビー団体と議員、暗号資産企業との間で、Coinbaseのようなプラットフォームが顧客に利回りを支払うことを認めるべきかどうかをめぐって対立が生じたためだ。
さらに、一部の議員は法案における倫理に関する文言の変更を求めている。7月には、政府当局者が暗号資産を推奨したり、暗号資産によって利益を得たりすることを禁止する新たな法案が出回り始めた。
一方で、依然として不十分だと主張する議員もおり、暗号資産擁護派の共和党議員の一部は、民主党が意図的に政治的駆け引きを行ない、法案の成立を遅らせていると非難した。
