英国の金融行為規制機構（FCA）は、暗号資産企業からの認可申請の受付を開始した。これにより、同セクターは初めて全面的な規制の下に置かれることになる。
FCAは水曜日の発表で、暗号資産業界が「明確性と正当性」を得られるよう、企業は申請できるとした。
FCAは6月に暗号資産の規制枠組みを最終決定しており、制度は2027年10月に施行される予定だ。
FCAで認可を担当するディレクターのドミニク・キャッシュマン氏は声明で、「英国の新たな暗号資産制度は、消費者にはより手厚い保護を、企業には事業を行うための明確な枠組みをもたらす。企業は今、認可を申請し、規制への準備を始めることができる」と述べた。
声明はさらに、企業は消費者保護、顧客資産の保全、市場の健全性、財務上の強靱性に関する要件を満たしていることを示す必要があるとしている。
英国は昨年、ビットコインなどのデジタル資産を財産として認めて以降、デジタル資産に関する法整備を進めている。この改革は法律委員会（Law Commission）による2023年の勧告を受けたもので、同委員会は、デジタル資産が既存の法的分類にうまく収まらないと主張していた。
EU・米国との比較
FCAの発表はあったものの、英国のデジタル資産規制は現在、EUと米国に後れを取っている。
EUの暗号資産市場規則（MiCA）は、2024年12月30日からサービス事業者に適用されている。
米国では、ドナルド・トランプ大統領のもとで2025年7月にGENIUS法が署名・成立し、米ドルを裏付けとするトークンについて連邦レベルの枠組みが整った。
議員らは先月、重要法案のCLARITY法案を阻止したが、証券取引委員会（SEC）などの米規制当局は、それにかまわず規則制定を進めている。
