オランダでは近く、ビットコインの利益に税金がかかるようになるかもしれない。ただし、売却した場合の話だ。
オランダ政府は火曜日、2028年からキャピタルゲイン税を導入する計画を発表した。
内閣が同日、下院に送った書簡によると、承認されれば、投資の利益への課税は、想定収益や未実現の値上がり益に対してではなく、利益が実現した時点で行われる。
書簡は「オランダ経済の稼ぐ力は、投資を促す資産課税のあり方を求めている」としている。
書簡はさらに、金融商品は2028年からキャピタルゲイン課税の対象となり、残りの資産は2年後に移行するとしている。デジタル資産が2028年に対象となるのか、2030年からになるのかは、書簡では明確でない。
オランダでは現在、ビットコインやデジタル資産には、実際の利益や実現した利益ではなく、想定上の年間利回りをもとに税が課されている。
欧州の暗号資産課税
欧州の暗号資産と税をめぐる規制は一様ではないが、全体としては米国より厳しい。
欧州連合（EU）のDAC8指令は1月から、暗号資産取引所に対し、利用者と取引に関する詳細なデータを収集して各国の税務当局に報告するよう義務づけている。銀行が通常の口座についてすでに行っているのと同様だ。
ただし、EU域内のすべての国が厳しいわけではない。ドイツは1年を超えて保有した暗号資産を今も非課税としており、ポルトガルも365日を過ぎれば同じ扱いになる。
