米財務省は、長らく停滞していた暗号資産の監視に関するふたつの規則案を撤回する。この動きは、プライバシー擁護派とデジタル資産業界にとって大きな勝利となる。
10月5日(米国時間)、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2020年に提案した「非ホスト型ウォレット(unhosted wallet)」に関する規則と、国際的な暗号資産の「ミキシング(mixing)」を「マネーロンダリング上、第一義的に懸念される取引類型」と位置付ける2023年に発表した計画を撤回する旨の通知を提出した。いずれの通知も、10月6日に連邦官報に掲載されることになる。
ワシントンを拠点とする暗号資産政策団体のCoin Centerは10月5日の声明で、このニュースについて「金融プライバシーにとって大きな勝利だ」と強調した。
また、Coin Centerは「ミキシングの定義は極めて広範であり、一般の暗号資産ユーザーがプライバシーを守るために利用している、通常の手法までを対象に含めるものだった」と指摘した。
「FinCEN自体が、ミキシング取引がどこで行なわれたのかを特定することの難しさを認めていたため、リスク回避を重視する金融機関は純粋に国内で行なわれた取引についてさえ必然的に報告することになるだろうと、われわれは主張してきた。その結果、口座の利用制限や閉鎖など、無実のユーザーにも深刻な副次的影響が及ぶ可能性があったからだ」
このウォレット規制案では、顧客が資産を非ホスト型ウォレットに保有している場合、銀行などの金融機関に対して、3000ドルおよび1万ドルを超える一定の暗号資産取引を報告するよう義務付けることになっていた。
一方、ミキシングに関する提案はさらに広い範囲を対象としていた。この規制案では、暗号資産取引の送信元、送信先、金額を不明瞭にするあらゆる行為をミキシングと定義しており、資金のプール、分割送金、使い捨てウォレット、さらには資産間のスワップまでも対象に含めていた。FinCENは、コメント提出者から、この定義は「合法的な活動に萎縮効果をもたらす可能性がある」と警告する声があり、金融機関を膨大な事務処理に追い込むことになるとの指摘を受けたと説明している。
規制案では、金融機関は、ウォレットアドレス、トランザクション・ハッシュ、IPアドレス、顧客の本人確認情報の提出を求められることになっていた。
今回の方針転換は、ホワイトハウスの政策とも一致している。2025年7月に大統領のデジタル資産市場作業部会が発表した報告書は、「トランプ政権は、合法的なデジタル資産の利用者がパブリック・ブロックチェーン上でプライバシーを保ったまま取引を行なえることを支持している」とし、財務省に対して規則の見直しを求めていた。
この報告書は、犯罪者が資金洗浄のためにミキサーを利用していることを認める一方で、合法的な利用者も金融上のプライバシーを守るためにミキサーを利用していると指摘していた。
ただし、FinCENはミキサーの使用を無条件に容認しているわけではない。同機関は、違法行為をはたらく者が「法執行機関による捜査を妨害するために、ミキサーやその他のツール、手法を引き続き利用している」と述べている。
FinCENはさらに、今後もマネーロンダリングやテロ資金供与を監視し、将来的に措置を講じる可能性があると付け加えている。





