日本を代表する大手ビットコイン保有企業のメタプラネット社は、2026年12月期第3四半期に保有するビットコインの一部を売却したものの、それは、必要とあればビットコインを売却できることを投資家に示すためだったと説明した。
東京証券取引所に上場しているメタプラネットは、10月5日に開示した資料の中で、今年第3四半期に純額ベースで1000 BTCを取得したことを発表した。これにより、同社はビットコイン保有量で世界で2番目に大きい企業となった。
ビットコインの追加購入に関するお知らせ(流動性の実証を目的としたビットコインの売却・再 取得の実施を含む) https://t.co/Sh5ftkv6KN
— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) October 5, 2026
メタプラネットは10月5日の開示資料で、今回の売却について、「本取引は、当社の信用力に関する評価の向上を図り、将来の社債及び優先株式等による資金調達手段の拡充につなげるとともに、最終的にビットコイン保有量を増加させることを目的としたものです」と説明した。
メタプラネットの今回の発表は、ビットコイン価格が高騰し、ビットコイン・トレジャリー企業に追い風が吹くなかで行なわれた。昨今、余剰資金でビットコインやその他のデジタル資産を購入・保有するというビジネスモデルは、2025年後半に暗号資産価格が急落したことで打撃を受けていた。
現在、最大のデジタル資産であるビットコインの価格が再び上昇するなか、こうしたトレジャリー企業の株価も再び上昇している。
メタプラネットの株価は10月5日に上昇。年初来では下落しているものの、過去1カ月では上昇している。
メタプラネットは提出書類の中で、2026年第3四半期に1万 BTCを約1247億円(約7億8920万ドル)で売却し、その後に1万1000 BTCを約1498億9600万円(約9億4870万ドル)で購入したと公表している。平均購入価格は1 BTC当たり約1362万円(約8万6246ドル)だった。
「本取引における売却は、単に形式上ビットコインを処分したものではなく、当社グループが保有するビットコインを実際に現金化し、社債、借入金、その他の有利子負債等の想定元本総額を上回る現金を保有することが可能であることを、実際の取引を通じて示したものです」と、同社は説明している。
同社の代表執行役CEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏もX上で、「当社はビットコインを現金化し、社債、借入金、その他の有利子負債等の想定元本総額を上回る現金を保有した。その後、その現金を保持したうえで、売却した量を上回るビットコインを買い戻した」と投稿した。
Nasdaq上場のビットコイン・トレジャリー企業であるストラテジー社への「アジアからの回答」と称されることも多いメタプラネットは、2024年にそれまでの中核事業だったホテル業から事業転換し、ビットコインの備蓄に舵を切った。
同社は現在、ストラテジーに次ぐ世界で2番目に大きなビットコイン保有企業となり、バランスシート上に4万4000 BTCを保有している。現在の価格で、その純資産価値は約37億7000万ドルに相当する。





