財務長官スコット・ベッセントは水曜日（現地時間6月3日）、上院財政委員会に出席し、米国の戦略的ビットコイン準備金の構築に政権として取り組む姿勢を示した。主要な暗号資産法制の今夏中の成立に向け、議員らに行動を促した。
ベッセントが出席したのは「2027会計年度における財務省予算」をテーマとする公聴会。上院議員らから広範な財政課題について問われた後、やり取りはすぐに政権のデジタル資産政策へと移った。ベッセントはビットコイン準備金を、自身が掲げる国家安全保障の枠組みと結びつけた。
「経済安全保障は国家安全保障そのものだ」——委員会でそう語ったベッセントは、この主張を近週も繰り返してきた。カリフォルニア州で開かれたレーガン全米経済フォーラムでの演説では、トランプ大統領が就任する以前の25年間、米国は経済安全保障において「眠っていた」と主張。トランプ政権下でその方向性は変わりつつあると述べた。
JUST IN: 🇺🇸 Treasury Secretary Scott Bessent says he’s looking forward to working with lawmakers on the Strategic Bitcoin Reserve 👀
“We are proceeding with all deliberate speed. And we are making sure…we use best practices and things will be durable for the future” 🚀 pic.twitter.com/wMuttlfTlc
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 3, 2026
戦略的ビットコイン準備金
準備金については、抑制の効いた自信を示した。「着実に、慎重に進めている。ベストプラクティスを確保し、将来にわたって持続可能なものにしていく」と語った。
立ち上げが複雑で前例のない取り組みであることを認めながらも——「新しい技術」「未踏の領域」——後退する意思のないことを明確にした。
戦略的ビットコイン準備金は2025年3月6日の大統領令により設立され、現時点で推定32万8,372BTCを保有する。評価額はおよそ250億ドル。
保有するBTCはすべて犯罪収益の没収・押収によるもので、公開市場での購入は含まれない。大統領令は財務省に対して保有BTCの売却を禁じるとともに、追加取得に向けた予算中立的な戦略の策定を指示している。
準備金に恒久的な法的根拠を与えるため、議会ではワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員が発案したBITCOIN法案が審議されている。同法案は財務省に対し、5年間にわたり年間20万BTCを購入し、合計100万BTCを最低20年間保有することを認可する内容だ。
議会が動かなければ、準備金の根拠は大統領権限にとどまり、将来の大統領が撤回できる状態が続く。
ベッセントは水曜日、その立法的な裏付けを整えたいという考えを明確にし、CLARITY法案の成立も直接求めた。
「CLARITY法案が今夏に可決されることを楽しみにしている」と委員会で述べた。
同法案は5月、上院銀行委員会を15対9の賛成多数で通過。暗号資産トークンが証券か商品かを判断する包括的な規制枠組みを設けるものだ。
SBRとCLARITY法案の組み合わせは、米国史上最も実質的な連邦レベルの暗号資産政策だとみられている。ベッセントは水曜日、その両方への支持を明確にした。
