共和党のスティーブ・デインズ上院議員が、デジタル資産に関する税法を改める新たな提案を公表した。
モンタナ州選出の同議員は水曜日、「デジタル資産を課税原則に整合させる法案（Aligning Digital Assets with Principles of Taxation Act）」、通称ADAPT法案を公表した。デインズ議員がルミス、モレノ、ティム・スコットの各上院議員とともに提案している法案で、ステーブルコインなどの資産に関するルールの策定を目指している。
米国のトランプ大統領が暗号資産推進を掲げて就任して以降、議員や規制当局はデジタル資産のルールづくりを急いでいる。CLARITY法案は先月、上院で頓挫した。その翌日、下院歳入委員会は暗号資産の税務上の取り扱いを刷新する法案を圧倒的多数で承認している。
デインズ議員はXに「デジタル資産は主流に入ったが、税法はそれに追いついていない」と投稿した。
Digital assets have moved into the mainstream, but the tax code hasn’t kept up. My bill would create clearer rules for stablecoins, network fees, staking and lending—while extending familiar tax rules like wash sales and constructive sales to digital assets. pic.twitter.com/W6nXSsTgvX
— Steve Daines (@SteveDaines) September 30, 2026
「私の法案は、ステーブルコイン、ネットワーク手数料、ステーキング、レンディングについて、より明確なルールをつくる。同時に、ウォッシュセールやみなし売却といったなじみのある税務ルールをデジタル資産にも広げる」
ステーブルコイン決済と少額の手数料
法案は、ステーブルコインを日常的に使う人が、日常的な利用について税負担の軽減を受けられるようにすることを提案している。適格なドル建てステーブルコインを商品やサービスの購入に使っても損益は生じず、ブローカーもそうした取引を報告する必要がなくなるという内容だ。
適格とされるには、そのステーブルコインがGENIUS法の枠組みのもとで発行され、1.00ドルの上下3%以内を保ってきたコインとして財務省が四半期ごとにまとめるリストに掲載され、かつ本人が1.00ドルの上下3%以内で取得したものでなければならない。
これとは別に、暗号資産で支払うネットワーク手数料（ガス代）についても、1件の取引にかかる手数料の合計が10ドル以下であれば、非課税の処分として扱うとしている。取引を分割して適用を受けることを防ぐ規定も盛り込まれた。
ウォッシュセール規則を暗号資産にも
法案はまた、ウォッシュセール規則を初めて暗号資産に適用する内容となっている。この規則は、投資家が資産を売却して30日以内に買い戻した場合、税務上の損失を計上することを禁じるものだ。株式投資家は長くこの規則に縛られてきたが、暗号資産のトレーダーは損失を出して売却し、すぐに買い戻すことができた。
法案によると、規則の対象となるのは、適格ステーブルコインを除く、取引されているデジタル資産だ。法案の成立前に購入した資産は適用を免れ、ステーキング報酬とマイニング報酬も対象外となる。
株式をトークン化したものは、原株と「実質的に同一」とみなすとしている。
ADAPT法案は今後、委員会に送られる。上院本会議での採決に進むには、まず委員会の承認が必要となる。
