投資銀行のTD Cowen（多国籍企業であるTD証券の事業部門）は、ビットコインは単なる資産以上の存在であり、機関投資家向け商品を支える金融インフラとして今後ますます利用されるようになるとの見方を示した。
TD Cowenは9月29日に発表したレポートの中で、今週ニューヨークで開催された「BitcoinTreasuries Conference」に参加したことで、機関投資家がビットコインについて、単に蓄積するだけでなく、それ以上の関心をもっていることに気づいたと説明した。
こうした発言は、世界の大手銀行がビットコインを支えるテクノロジーをより深く掘り下げている動きのなかで出されたものだ。昨今、各金融機関は顧客向けに暗号資産関連の商品を提供・利用するとともに、自社のサービスを効率化するためにも暗号資産を活用している。
JUST IN: Investment bank giant TD Cowen says Bitcoin “is evolving from an asset into a capital markets ecosystem” 👀
“The conversation has shifted from adoption to implementation” 🚀 pic.twitter.com/Kzi6jXY1q6
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 30, 2026
「ビットコインは、投資対象資産としての役割を超え、資本市場における新たな活動を支える、より広範な金融インフラとしての役割へと移行しつつあるようだ」と、レポートは指摘している。
さらに、「われわれの見方では、もっとも興味深かった議論は、必ずしもビットコインそのものについてではなく、ビットコインを中心として構築されつつあるエコシステムについてのものだった」と続けている。
そして、ビットコインは次の段階において「資本市場のインフラを支える」ために利用される可能性があると付け加えた。
Nasdaq上場のビットコイン・トレジャリー企業であるストラテジー社は、主要な暗号資産であるビットコインが金融セクターにおける他の商品を支える基盤となるだろうと、以前から主張してきた。ビットコイン保有企業としては最大規模である同社は現在、投資家に配当を支払う優先株式を発行している。
TD Cowenは、「より大規模な資金がエコシステムに流入するにつれて、ビットコインのカストディ（保管・管理）がより機関投資家向けのものになりつつある」と指摘している。
米国や欧州の銀行は近年、ビットコインのカストディサービスについて言及したり、実際にサービスの提供を開始している。
米国では、2022年にBNY Mellonが米大手銀行として初めてデジタル資産のカストディサービスを開始した。そして今月、ドイツの多国籍銀行であるドイツ銀行は、2026年後半に欧州の法人顧客および機関投資家向けにビットコインのカストディサービスを開始すると発表した。
TD Cowenは、「こうした動きは、ビットコインが単独の資産から、より広範な金融エコシステムへと進化し続けていることを示唆していると、われわれは考えている。このエコシステムは、より高度な機関投資家の参加を支えることができるはずだ」との見解を示した。
