日本は、金融商品取引法（FIEA）の下で暗号資産を金融商品として分類する改正案を閣議決定し、デジタル資産の枠組みを再構築するための決定的な一歩を踏み出した。
この提案は、暗号資産を主に資金決済法の下で支払い手段として扱ってきた日本の現行のアプローチからの転換を示すものだ。政策当局は、デジタル資産を株式やその他の有価証券と同じ法的枠組みに組み込むことで、この分野を既存の金融市場の基準に整合させることを目指している。
現在の国会会期中に可決されれば、この法律は早ければ2027年度にも施行される可能性がある。
提案されている改正案では、暗号資産に関するインサイダー取引が明確に禁止される。市場参加者は非公開情報に基づく取引を行なった場合、罰則を受けることになる。これは従来の金融市場では長らく適用されてきた措置だが、多くの暗号資産市場ではこれまで存在していなかった規則だ。日本経済新聞の報道によると、規制当局はこの変更を市場の公正性や情報の非対称性に関する懸念に対処するために必要なものと考えている。
また、この法案では発行者に対する情報開示義務も導入される。暗号資産関連の商品を提供する企業は年次報告書の公表が義務付けられ、投資家および規制当局に対する透明性が高まることになる。当局者によると、この動きは、デジタル資産が単なる決済手段ではなく投資手段としての役割を強めていることを反映しているという。
法令違反に対する罰則も強化される。登録なしで事業を運営した場合、拘禁刑を現在の3年以下から10年以下に引き上げる。
罰金も、現在の300万円以下から1000万円以下に引き上げられる。さらに、当局は監督権限を拡大し、取引活動の監視および規則の執行に関してより広範な権限を規制当局に与えることになる。
片山さつき金融相は、この改革は金融資本市場の変化に対応して成長資金の供給を拡大し、市場の公正性・透明性と投資家保護を確保することを目的としていると強調した。また、金融市場の変化とデジタル資産の台頭により、より包括的な規制構造が必要になっていると指摘した。
JUST IN: 🇯🇵 Japan approves bill that will regulate Bitcoin & crypto as financial instruments, Japan’s Nikkei reports. pic.twitter.com/dp1O5zKR5S
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) April 10, 2026
日本の暗号資産に関する取り組み
日本は長年にわたり暗号資産規制の先駆者であり、過去10年間に発生した一連の大規模なハッキング事件を受けて、取引所の登録要件やカストディ（保管）に関する規則を導入してきた。
今回の改正案は、その基盤の上に構築されるものであり、暗号資産を主流の金融システムに統合する方針への転換を示している。
このタイミングは、国内外両方からの圧力を反映している。日本にはすでに数百万もの暗号資産口座が存在し、規制当局には毎月数百件の詐欺関連の苦情が寄せられている。
同時に、デジタル資産に対する機関投資家の関心が高まっており、政策立案者は市場参加者に対するより明確なルールを策定せざるをえない状況になっているのだ。
