マクロ経済学者で作家のリン・オールデン氏は、ここ数カ月ビットコインに対するセンチメントは低迷しているものの、ビットコインにはもはや「下落要因がそれほど多くは残されていない」と指摘している。
8月20日（米国時間）にCNBCのインタヴューに応じたオールデン氏は、「短期筋の資金」はすでに市場から一掃されており、また、市場関係者はビットコイン・トレジャリー企業のストラテジー社がビットコインを売却するとはもはや考えていない、と語った。
オールデン氏の発言は、今週ビットコインが急騰したことを受けてのものだ。主要な暗号資産であるビットコインは、20日木曜日の早い時間帯に7万2890ドルまで上昇した後、本稿執筆時点では7万2660ドルで取引されており、24時間で6%超の上昇となっている。
「ほぼあらゆる指標で見ても、現在ビットコインは価格評価と市場センチメントのレンジの下限付近にある」と、オールデン氏は分析した。
「現時点では、比較的小幅な上昇でさえ、新たなタイプの買い手を呼び込む可能性がある。チャートがもはや悪くないと判断すれば、テクニカルトレーダーが戻ってくる可能性がある。そして、さらに勢いが増せば、数カ月後にはより多くのモメンタムトレーダーが戻ってくる可能性がある」
ビットコイン価格は、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスで暗号資産企業の幹部たちと会談し、長らく待ち望まれてきた暗号資産市場の市場構造法案である「CLARITY法」を可決するよう議員らに促したことを受けて、急騰した。
トランプ大統領は19日水曜日、CLARITY法について「非常に強力な」法案であると述べ、議員らに可決を促した。
暗号資産業界の企業は、長い間この暗号資産関連法案の成立を待ち続けている。昨年、CLARITY法案は下院を通過したものの、今年に入ってからは膠着状態が続いている。一部の議員は8月中の採決を期待していたが、採決は9月に延期されることとなった。
オールデン氏はさらに、ビットコインは必ずしも「危機を脱した」とは言えないものの、ビットコインのように「保有されている割合の低い」ハードアセット（実物資産）は長期的には勝者になるだろうと付け加えた。
ビットコインは昨年10月に12万6080ドルという史上最高値を記録したが、トレーダーたちが人工知能（AI）関連のハイテク株へとますます資金を振り向けていることや、米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き下げる予定は当面ないと示唆していることから、2026年には弱気相場に入っている。
