ビットコインが米国時間の金曜日も上昇を続け、2023年以来最高の週となった。ショート勢のポジションのうち10億ドル超が吹き飛び、上場投資信託（ETF）には多額の新規資金が流入した。
ビットコイン価格は米国時間の金曜日、7万7,542ドルを一気に上抜けたあと、直近では7日間で23％高い水準にあった。同日の早い時間帯には、一時7万9,319ドルを付けている。
今回の上昇は、米国の投資家がETFへ一気に資金を投じたあとに起きた。ファーサイド・インベスターズのデータによると、これらのファンドには今週これまでに16億ドル超が流入している。
CNBCのアナリストは、今回の上昇を2023年以来で最高のパフォーマンスだとしたうえで、引き金は米財務省の発表だと説明した。財務省は米国時間の水曜日、長期国債の買い戻し規模を2倍以上に拡大すると発表している。
この発表は利回りの低下を促し、一方でビットコインや金といった資産は急伸した。ドルは3カ月ぶりの安値で取引されており、8月では最も悪い週となる見通しだ。
なぜか。長期金利の低下は、利回りを生まない資産を保有する際の機会費用を引き下げ、一般にリスクオンの地合いを支えるからだ。
ビットコイン価格の下落に賭けていた側も打撃を受けた。Coinglassのデータによると、10億ドル超のショートポジションが閉じられた。
スタンダードチャータードでデジタル資産リサーチのグローバル責任者を務めるジェフリー・ケンドリックは米国時間の金曜日のノートで、11億ドル分のポジションが閉じられた木曜日は、ビットコインのショート清算として過去最大だったと述べた。
ビットコインは6月から7月にかけてボラティリティが大きく低下し、おおむね6万5,000ドルを下回る水準で取引されていた。
投資家は今週、ビットコインETFの株式を猛烈な勢いで買い進めた。米国時間の木曜日には6億630万ドルがファンドに流入し、今年でも有数の商いの日となった。
ホワイトハウス発の前向きな規制関連ニュースも追い風になっている。ドナルド・トランプ大統領は今週前半、暗号資産業界の幹部と会合を開き、議員にCLARITY法案の成立を促した。
デジタル資産業界が長年求めてきた、成立が待たれるこの暗号資産関連法案をめぐる投票は、9月に行われる。
