米連邦当局は、長年にわたるサイバー攻撃を行っていたとして、イラン人17人を刑事訴追した。この一連の攻撃には、HBOから600万ドル相当のビットコインを脅し取ろうとした行為も含まれる。
米司法省は米国時間8月18日、17人がマブナ研究所（Mabna Institute）とともに活動しており、同研究所はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）やそのほかのイラン政府機関・大学といった顧客のためにハッキング活動を行っていたと発表した。
標的となったのは、米国内外の数百の大学、数十社の企業、そして少なくとも5つの州・連邦政府機関だった。
起訴状の一部は、Behzad Mesri被告に触れている。同被告は以前、エンターテインメント大手のホーム・ボックス・オフィス（HBO）に侵入し、専有データを窃取したとして訴追されていた。この事件でMesri被告は、約600万ドル相当のビットコインを脅し取ろうとした。
検察当局はさらに、Saeid Houshyar、Manouchehr Hashemloo、Keyvan Fayaz、Saber Shahbazi Ballojeh、Arman Kahzadianの5人も、この侵入に直接関与していたと付け加えた。
米国務省の「正義への報酬（Rewards for Justice）」プログラムは現在、被告17人のうち5人の所在に関する情報に対し、最大1,000万ドルを提示している。
「今回の訴追は、追加の8人の被告を含むものであり、米国の大学、企業、政府機関から研究や知的財産を窃取する、国家が支援する大規模な活動の背後にあるとされる、より広範なネットワークを明らかにするものだ」。ニューヨーク州南部地区連邦検事のジェイミー・マクドナルド氏は声明でこう述べた。
マブナ研究所は2013年ごろ、Gholamreza RafatnejadとEhsan Mohammadiが設立した。同研究所は、イスラム革命防衛隊やそのほかのイランの顧客の依頼を受けて活動していたとされる。
窃取された研究は、テヘランの情報機関に渡っただけではなかった。検察当局によれば、これらはMegapaper.irとGigapaper.irという2つのウェブサイトを通じて転売されていた。後者では、乗っ取った教授のログイン情報を貸し出し、イランの顧客がイラン国外の大学の図書館へそのまま入り込めるようにしていたという。
米国の大学は、そもそもこれらの資料を入手するために約34億ドルを支出していた。これとは別に、侵害への対応に2,000万ドル超を費やした被害者もいる。
