日本最大のビットコイン保有企業であるメタプラネットは、新設した「ストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ」にエリック・トランプ氏を任命した。この決定は、ビットコインがメインストリームへと普及するなか、その採用をさらに推進するために戦略的な意思決定を強化することを目的としている。
同社は2025年3月21日にこの発表を行ない、トランプ氏の専門知識とビットコインに対する情熱が企業の目標達成を後押しすると述べた。アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの息子であるエリック・トランプ氏は、ビットコインおよび暗号資産業界の成長を支持する有力な存在として頭角を現している。
🚨JUST IN: 🇯🇵 メタプラネット社がエリック・トランプ氏を戦略アドバイザーに任命！📢 #ビットコイン 普及を後押しへ 🚀 pic.twitter.com/CyjH4Itu6a
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) March 21, 2025
メタプラネットによれば、このアドバイザリーボードにはほかにも著名な人物が加わる予定であるが、現時点では名前は公表されていない。ビジネス、政治、テクノロジーの分野からリーダーたちを招き、ビットコインの世界的な受容をさらに進めることが焦点となっている。
メタプラネットの代表取締役であるサイモン・ゲロヴィッチ氏は、トランプ氏の就任を歓迎し、そのビジネス感覚とビットコイン・コミュニティへの情熱を強調した。ゲロヴィッチ氏は次のように述べた。「彼のビジネスにおける専門性とビットコインへの情熱は、当社のミッションを前進させるうえで大いに貢献すると確信している。われわれは世界有数のビットコイン・トレジャリー企業に向けて邁進し続けている」。
東京に本拠を置く同社は、2024年4月以降ビットコインの準備資産を積極的に蓄積している。3月18日には150BTC（約1250万ドル）を追加購入し、3月21日現在で3200BTC（約2億6700万ドル）を保有している。
メタプラネットは1999年に設立され、現在ではビットコインへの投資とその推進活動に重点を置いている。同社は東京証券取引所に上場しており、かつてはレッド・プラネット・ジャパンという社名であった。
エリック・トランプ氏は近年、ビットコインおよび暗号資産の支持を強めており、トランプ家による暗号資産関連ベンチャー「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）」にも関与している。父親であるドナルド・トランプ大統領は最近、戦略的ビットコイン準備資産を創設するための大統領令に署名したばかりだ。
ビットコインが主流化するなかで、メタプラネットはトランプ氏のような暗号資産に理解のあるアドバイザーと協力して、企業レベルでの導入を推進しようとしている。大手企業がビットコインを準備資産として保有することは、その普及を加速させ、ビットコインを健全な企業資産として定着させる可能性がある。
