2025年3月28日、21世紀でもっとも深刻な地震のひとつがミャンマー（ビルマ）を襲った。
この地震のマグニチュードは7.7に達し、これまでに3600人以上が死亡、5500人以上が負傷した。さらに、1720万人が被災地域での生活を余儀なくされている。
この状況をさらに悪化させているのが、同国が現在軍事政権下にあるという事実だ。軍事政権の指導者たちは、被害の甚大な地域への人道支援を制限しているだけでなく、一部の生存者が避難した戦闘地域への爆撃も続けている。
現在アメリカに在住し、Human Rights Foundation（HRF：人権財団）の「グローバル・ビットコイン導入チーム」に所属するビルマ難民のウィン・コー・コー・アウン（Win Ko Ko Aung）氏（「Bitcoin Magazine」の寄稿者でもある）は、母国の状況が極めて深刻であると筆者に語った。
「酷い汚職体質と非常に厳しい統制のせいで、現地の人々に本来届くはずの“伝統的な支援”の大部分が届かない状態にあります」と、アウン氏は筆者に宛てたメール中で述べた。
また同氏は、地震によって被災地域にある銀行の多くが破壊されたため、資金を国内に送るための従来の金融インフラはほとんど機能していないと指摘した。
Geyser Fund 経由でのビットコイン寄付
アウン氏は、大地震を生き延びた被災者たちを支援するため、ビットコインによる寄付を受け付ける専用ページをGeyser Fund（ガイザーファンド）上に開設している（アウン氏はHRFに所属しているが、この募金活動は同団体の業務とは無関係の個人的な取り組みであることにご留意いただきたい）。
アウン氏を友と呼び、信頼できる人物だと確信している私としては、ぜひこの支援活動への寄付を読者の皆さんにお願いしたい。
アウン氏の言葉を要約すれば、西側諸国から被災者たちに資金や支援を届けるための手段として、現在ビットコインがほぼ唯一の選択肢になっているという。
アウン氏は、現地で活動するパートナーたちと協力。信頼できる地域コミュニティのメンバーやデジタル人権活動家、そしてタイを拠点にミャンマーで活動する実績ある財団（この財団の名前は明かせない。アウン氏に対して、ミャンマー政府の注意を引かないよう関与の非公表を要請しているためだ）と連携し、被災者のための食料購入を目的としてビットコインを現地通貨に換金している。
あなたの寄付がもたらすもの
アウン氏は、具体的にどれほどの食料支援が特定の寄付額で実現できるのかについても説明してくれた。
- 2万1000 sats（約17ドル）で25食分の食料を提供可能
- 21万 sats（約170ドル）で250食分、4人家族が約3週間生活できる食料を提供可能
これまでに寄せられた約200万 satsの寄付は、アウン氏と彼のパートナーによって、支援を必要としている人々のための食料購入にすでに活用されている。
この非常に意義深い取り組み（ビットコイナーによって運営され、世界でもっとも困難な状況に置かれている人々の支援に直接つながる活動）に、どうか可能な範囲でご協力いただきたい。
本記事は、寄稿者によるコラム「Take」です。記事内に述べられた意見は、完全に筆者個人のものであり、BTC IncやBitcoin Magazineの見解を必ずしも反映するものではありません。
